「日本には政権交代が無い」と韓国の「アジア自由民主主義の盟主論」（抜粋）

韓国においては、米国でも英国でも、大統領選挙や議会の総選挙を通して何度も政権交代をしており、「韓国も同様だ」と言う認識がある。これが「政治的な成熟度」と言う基準と同一視されている。つまり「自由民主主義の政治体制＝政権交代が有る」と言う認識で、これが基準化されているのだ。）
（略）

言い換えれば、韓国人にとって自由民主主義の政治体制下での政治的な成熟度とは「政権交代が有る」か否かであって、その頻度が低かったり、皆無であったりするのは、「未熟・未開な政治・国民の証」か、実際には「自由民主主義ではないのだ」と言う認識の反映であったのだろう。

そして、アジアで選挙による平和的な政権交代に関しては、韓国が最も進んでいるとの「アジア自由民主主義の盟主論」が韓国を支配することとなった。それは韓国を統治していた日本を追い越した珍しい成果でもある。その論理によって「世界自由民主主義の盟主」米国の次に、「アジア自由民主主義の盟主」韓国が「序列」入りして「安心」できるようになる。

日韓の政治に関する会話は数多く経験して来たが、確かに日本の政治を見下す韓国人は皆押し並べて、政権交代の無い日本は中国や北朝鮮同様の自民党一党独裁とか、国民の政治意識が低いとか、未熟・未開だとか言う。
（略）

しかし問題なのは、外形の重要さは否定しないものの、内実の重要性である。この間にも指摘して来た事だが、「法の支配」に基づく「法治」、国家や社会に対する信頼（ソーシャル・キャピタル）、政策の効率性やパフォーマンス、社会経済的な安定性、と言ったなかなか外形的に見えづらく、ランキング評価しづらい要素についてだ。

韓国人の多くが自分もしくは自分の子供は移民して、韓国ではなく外国で生きたいと考えているのは、しばしば指摘されている事実だ。何故ならば、韓国政治とそれによってもたらされている韓国社会と経済の実態には、ウンザリしている人が多いからだろう。

http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2020/1121/10278066.html