韓国を「法治国家」ではなく「情治国家」と呼ぶ日本＝「法の支配」と「法治」の違い

韓国を「法治国家」ではなく「情治国家」と呼ぶ日本人が増えているようだ。儒教的な文化の故に、半島の政治は列島の政治に比べると、手段としての「法治」を嫌悪し、理想としての「徳治」を求めてきた経緯がある。

　つまり「法の支配」に基づく「法治」と言う支配者と被支配者（国家と国民）との間の保護と忠誠遵法の交換と言う一種の「契約関係」ではない。君主・国家による上からの一方的な支配とその服従・遵法要求と言うのが法家的な「法治」の特徴なのだ。つまり「君主の支配（専制支配）」に基づく「法治」だったのだ。
　その為、中国や韓国のみならず、中華王朝の支配を通して儒教文化の影響を受けたベトナムを始めとした華僑が多く居住する東南アジア等でも「上有政策下有対策（上に政策あらば下に対策あり）」が通用する。
　そして、儒教（孔子）が嫌悪した狡猾で狡賢い「百姓」・被支配者が生まれざるを得ないのだ。何故ならば人々はその「法治」が自身にとって得になるか否か、もしくは遵法した場合としなかった場合の「利害計算」の上に如何なるのか、と言った事にのみ関心を寄せざるを得なかったからだ。

　こうして「法」とは守るべき絶対的なものと言うよりは、自身の利害計算や都合によって、謂わば「ビュッフェ式」や「摘み食い式」に対応するものだと言う便宜的で、相対的なものにしか過ぎなくなってしまったのだ。

　そして、この事が、条約や国際法、契約や合意等におけるビュッフェ式・摘み食い式な解釈運用を平気で行える「法文化」「法感覚」にもつながる。状況次第では法を守る必要を認めず、力関係次第では法も左右出来るのだと言う「法不信」につながっているのだろう。

　国内的には遡及法・法の遡及適用まで可能になるのだ。そのような思考は日本の半島統治時代に関連する一連の事にも適用されている。「親日派の墓の掘り返し」「親日資産を没収」「親日企業に対する道徳的な制裁」という国内問題を越えて、「日本との条約の無効化」「日本に対する再度の賠償要求」などの外交問題を触発している。

　こうした「法文化・法治文化」や「法感覚」や「法不信」の文化を持つ韓国の問題提起の方法論は、相手の日本に対しては納得のいくものではない。
https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2020/1115/10277299.html