「倭寇は口を開くと嘘を言う」韓国政府が朝日の徴用工スクープを完全否定

韓国政府が大法院（日本の最高裁判所に相当）の強制動員被害賠償判決と関連し、日本政府に「被告人の日本企業が賠償に応じれば、韓国政府が事後補てんする」という案を非公式に打診したが、日本側が断ったという。青瓦台の主要関係者は1日、「事実無根だ」とし、この様な報道を否認した。

<朝日新聞>は名前を明らかにしていない韓日両国政府関係者の言葉を引用し、韓国政府が安倍晋三元首相在任中の今春、こうした「事後保全案」を日本に打診したと31日、報道した。盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長を中心に、強制動員被害の賠償問題の解決を検討しながら、最高裁判所の賠償判決を尊重しようとする文在寅大統領の意中を考慮してこの様に提案したということだ。

具体的に同紙は「（被告人）日本企業が賠償に応じれば後で韓国政府が（賠償金）全額を埋め合わせる」という案を非公式に提案したが、日本政府が「企業支出が補填されても判決が履行される点に変わりはないため、応じられない」と答えたと伝えた。


由緒正しい日本のファクトチェック機関の基準では、ソースの情報元の組織（情報提供者ではない）が否定すれば、ファクトではなく捏造と判断されるので、この件は情報元の組織、韓国政府が事実を否定したので、明らかに捏造である。