3件だけではない「元徴用工裁判」　最高裁で９件、地裁で２０数件が係争中　原告人は約１千人！

https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20201030-00205557/
　韓国の国務総理室が把握している訴訟中の原告団だけで約９９０人に上る。今年５月に政界を引退するまで徴用工問題の解決に奔走していた文喜相前国会議長は「損害賠償支給額は最小でも３千億ウォン（約３２０億円）が必要」と推定していた。日本が２０１５年１１月の日韓慰安婦合意で韓国の支援財団「和解・癒し財団」に拠出した支援額１０億円の３２倍にあたる。

　仮に全ての裁判で全面勝訴し、日本企業から補償を手にすることができれば、元徴用工予備軍及びその被害者らの訴訟は後を絶たないだろう。実際に韓国のＴＶ「ＪＴＢＣ」は昨年１０月に大手建設会社の熊谷組と西松建設に対しても「訴訟の動きが出ている」と伝えていた。

　韓国は日韓国交交渉当時、一般請求権小委員会で労務者６６万７６８４人と見積もり、死亡者に対して一人当たり１６５０ドル、負傷者に対して一人当たり２０００ドル、生存者に対して一人当たり２００ドルを要求していた。ちなみに１９６５年当時の一人当たり国民所得は１００ドルだった。

　韓国はその後、３４年経った２００５年に当時の盧武鉉政権が官民共同の対策検討委員会を発足させて日韓基本条約締結までの外交文書を再検討した結果、日韓協定資金に「強制動員の被害者補償問題の解決金などが包括的に勘案される」と結論付け、行政安全部傘下に「日帝強制被害者支援財団」を設立し、日韓請求権で恩恵を受けた企業（ポスコや韓国電力公社、道路公社）などが拠出した基金で７万２６３１人に対して追加支援を行ったが、当時被害が認定された被害者は２１万８６３９人に達していた。

　元徴用工らが裁判を起こす目的が単に金銭補償だけでなく、日本政府の「責任認定」と「誠意ある謝罪」を取り付けることにあるだけにこじれにこじれた現状下では文在寅政権は日本が納得できるような「解決策」を一方的に示すことはおそらくできないであろう。


文の首一つでは、収集つかないよ...　どうするつもりなのかな？
フッ化水素などの物資は勿論、日本の銀行の信用状も、全て破談。
当然在日なんか、強制排除になるだろうし、帰化も認めないだろうね...