https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20201030-00205557/
韓国の国務総理室が把握している訴訟中の原告団だけで約９９０人に上る。今年５月に政界を引退するまで徴用工問題の解決に奔走していた文喜相前国会議長は「損害賠償支給額は最小でも３千億ウォン（約３２０億円）が必要」と推定していた。日本が２０１５年１１月の日韓慰安婦合意で韓国の支援財団「和解・癒し財団」に拠出した支援額１０億円の３２倍にあたる。
仮に全ての裁判で全面勝訴し、日本企業から補償を手にすることができれば、元徴用工予備軍及びその被害者らの訴訟は後を絶たないだろう。実際に韓国のＴＶ「ＪＴＢＣ」は昨年１０月に大手建設会社の熊谷組と西松建設に対しても「訴訟の動きが出ている」と伝えていた。
韓国は日韓国交交渉当時、一般請求権小委員会で労務者６６万７６８４人と見積もり、死亡者に対して一人当たり１６５０ドル、負傷者に対して一人当たり２０００ドル、生存者に対して一人当たり２００ドルを要求していた。ちなみに１９６５年当時の一人当たり国民所得は１００ドルだった。
韓国はその後、３４年経った２００５年に当時の盧武鉉政権が官民共同の対策検討委員会を発足させて日韓基本条約締結までの外交文書を再検討した結果、日韓協定資金に「強制動員の被害者補償問題の解決金などが包括的に勘案される」と結論付け、行政安全部傘下に「日帝強制被害者支援財団」を設立し、日韓請求権で恩恵を受けた企業（ポスコや韓国電力公社、道路公社）などが拠出した基金で７万２６３１人に対して追加支援を行ったが、当時被害が認定された被害者は２１万８６３９人に達していた。
元徴用工らが裁判を起こす目的が単に金銭補償だけでなく、日本政府の「責任認定」と「誠意ある謝罪」を取り付けることにあるだけにこじれにこじれた現状下では文在寅政権は日本が納得できるような「解決策」を一方的に示すことはおそらくできないであろう。
文の首一つでは、収集つかないよ... どうするつもりなのかな？
フッ化水素などの物資は勿論、日本の銀行の信用状も、全て破談。
当然在日なんか、強制排除になるだろうし、帰化も認めないだろうね...>>56
もう最高裁で、ボスコなどに払う義務があるという判決が出てるのに、金を受け取った企業は支払わない。
「金はもう返した」という主張ならば、誰に返したのか？ それが政府ならば、政府に請求すべきなのに、なぜ大法院とやらで、日本企業が請求先になったのか？
もう、この時点で正常な論理になってない...単なる屁理屈...日本は韓国に対して本当に本気の制裁をやるべきだと思うけどね。
最近、ドイツに 第二次世界大戦の賠償をしろ、と主張したギリシャは
ヨーロッパでは、文字通り「乞食」扱いされていたよ。
日本人やアジア人が、韓国を「乞食」扱いするのも、無理ない事。>>63
誰にも相手にされない奴が嫉妬してやがるｗｗｗ＜W解説＞日本と韓国、両国間の危機や対立は「管理」していく事が出来るのか？
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1030/10275532.html
昨今の日韓関係の悪化を巡り、無責任な野次馬、ネット上での匿名による煽りコメントで、日韓国交の断絶を訴えるものも散見されている。そこで
1、万が一、日韓国交の断絶となった場合の影響
2、国交断絶まで行かなくても、どのような制裁があり得るのか、
などについて論じてきた。
既に日韓関係の研究では”古典”とも言える、冷戦時代の日韓関係を論じたヴィクター・D.チャの「米日韓 反目を超えた提携」（2000年/2003年倉田秀也訳）をまず紹介したい。要約すると、
1、日韓両国は歴史問題を始めとした両国間の危機や対立を「管理」出来た。
2、米国が日韓両国に与えている安全保障・同盟上の関与を弱め（つまり、日韓両国を見捨て）た結果、
3、日韓両国は「共通の敵・脅威」を認識した為に、どんなに不満が有ろうとも、世論を抑えてでも、危機や対立を「管理」出来た
というものだ。つまり日韓両国が、両国間の危機や対立を無視・抑制してまでも、対抗せざるを得ない「共通の敵・脅威」を認識・共有した結果、やむを得ず協力せざるを得ずになったことだ。迂回的に米国の日韓両国に対する安全保障・同盟上の関与を復活・強化して、見捨てさせないようにしたというのだ。
この理論については世界史・国際政治史を見れば、共通の敵の存在・出現が従来の対立関係を克服して同盟・連合を形成したという多数の事例が有るので、否定は出来ないだろう。>>66 http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1030/10275532.html
従って、第二次世界大戦の以降、西側陣営の結束と極東政策の為に、断続的に日韓関係を調整・仲介し、介入して来た米国が（安全保障条約自体は残しても）安全保障・同盟上の関与をむしろ弱めて、日韓両国自ら危機や対立を「管理」しようと促す以外に無いという主張は否定出来ない。
しかし、ソ連を始めとした東側諸国・共産圏という明確な共通の敵・脅威が存在した「冷戦時代」は終わった。それから、約30年が経過しようとする今日の日韓周辺地域において、日韓両国は危機や対立を「管理」しようとする程の、「共通の敵・脅威」が実際に存在するのか?または存在するかの如く認識・共有し得るのか?
短期的・中期的には極めて疑わしいのが現実かもしれない。だが近年のインド・豪州を巻き込んだ日米によるダイヤモンド構想の如く、またTPP（環太平洋経済協力連携）の如く、中国を対抗対象とした様々な動きがある。もし日韓両国が米国のように中国を「共通の脅威」として認識できたならば、少なくとも日韓の対立は「管理」し得るかもしれない。
問題は実質「中国経済圏」に編入されつつある韓国経済と中国の数少ない同盟国である北朝鮮に対する現政権の思いが「自由主義」より「民族主義」を重んじ、その「管理」が難しくなっていることである。>>63
スレ立てて10レスもして誰からもレス貰えないと
他人が会話してるのをみて「こいつ無視しろ」とか
そうなるのかｗ さみしいやっちゃのうｗｗｗ>>69
＞日本人は、余程の事じゃないと怒らないけど、一度怒ったら しつこいよ(笑)
全然分かってない（笑）
普通に短気で子供っぽいのが日本人ｗ>>70
余計な事はしない、何もわかってない君みたいのが一番迷惑、俺ら日本人としては>>74
正義連自体はそんな主張してません
なんも分かってないね（笑）>>66
>>67
国交断絶となった場合：
日本が失うもの
韓国からの、ゆすりたかり
韓国市場
韓国内における日本企業資産
韓国が失うもの
日本の金融機関からの信用状
日本の金融機関からの融資
日本企業からの物資（売買）
韓国主要産業である半導体製造などに使われる化学製品
韓国製造業が用いる工作機械及びメンテナンス（部品・サービス）
韓国企業が用いる日本製品及びそのメンテナンス（部品・サービス）
日本市場への参入
日本国内への入国及び特別許可待遇者の居住
韓国資産の凍結及び没収
さらっと一般人がカウントしただけでも、これだけある。専門家なら、もっと探せるだろうし、政府もリスク・マネージメントで動いているだろう。
唯一の稼ぎ頭であるサムスンは、資金と物資を遮断されれば崩壊するし、日本製工作機械を多用している製造業も崩壊する。
韓国で生き残れるとしたら、強盗犯だけになるだろう...正義連HPの彼らの主張
日本軍性奴隷制の場合には、1930年代初め、日本軍による強姦事件が頻繁になると占領地域での反日感情が高まっており、兵士たちの性感染症にかかることが発生して戦争遂行に支障をきたすことになるとそれに応じて「慰安所」制度が導入され、日本軍は植民地と占領地の女性たちを動員し始めました。韓国政府に登録された被害者の実態調査を通じて確認されたところでは連行当時の年齢が11歳から27歳に達し、被害者の大半が就職詐欺、誘拐、拉致などの方法で動員された。
「君慰安所」の場合設立・運営・「慰安婦」の募集において軍が直接、または民間に委託した場合には、他に時期と場所などに応じて様々な形態を示したが、いずれの場合でも、軍隊の保護と監督、厳密な制御をいただきました。各「慰安所」の規定に階級別使用時間、料金、性病検診やその他の衛生事項などが明記されており、多くの兵士たちが集まって、20〜30人がドアの外に並んで待っている場合も多かったと被害者の証言で知ることができています。
↑事実日本軍性奴隷制の被害者は、日本の兵士たちの安全のために、性感染症検診を定期的に受けなければならおり、月経、妊娠だけでなく、病気にかかっても容赦なく強姦されたと証言しました。女性は勝手に「慰安所」を残すことができなかった、基本的な移動や生活も制御を受け、性奴隷を別名「天皇が下賜したギフト "、"衛生的な公衆便所」とした記録も見つけることができます。
以後、1945年の日本の敗戦とともに日本軍性奴隷に連れて行かれ、女性は現地で捨てられたり爆撃で死亡、あるいは日本軍に殺されたりしました。生存者は故郷に戻ってくるために戻って苦難に直面しなければし、いくつかは、故郷に戻ってくることができない帰国を放棄する事例も発生しました。だけでなく、日本軍性奴隷制の被害者は、「慰安所」であった殴打や拷問そして性暴力などにより、生涯治癒しにくい身体の痛みの中に生き、さらに子供を産むことができない場合も多く、これにより、家庭を築くことも困難でした。何よりも、複数の心理的後遺症を一生抱えて周囲の視線と偏見に直面トゥリョ長い年月を沈黙の中生きているしました。
↑事実金学順ハルモニの勇気ある行動は、国内をはじめとする国際社会の日本軍性奴隷制問題の解決に向けた重要な転換点となりました。近所の人、家族とも断絶したまま日本軍性奴隷被害事実すら話すことができなかった生存者たちは、多くの女性は、市民と手をつないで同行しながら、積極的に日本政府の犯罪行為を告発し始め、世界に向けての名誉と人権回復を叫んで、自分と同じ被害を経る人がないように平和な世界を作らなければなら女性の人権・平和運動家として生まれ変わっ活動しています。
↑事実
全部事実ｗｗｗ
これは日本の学者と言えども反論できないよ
全て日本の資料を基にした歴史的事実のみを
正義連は述べてるから、(ヾﾉ･∀･`)ﾑﾘﾑﾘ>>74
どこの正義連が
「20万人の」
「少女を」
「日本軍が誘拐して」
「性奴隷にし」
「殺した」
なんて主張してるのか
これを勝手に正義連が主張したことにして
そのデマを基に正義連叩くアホな日本人
そんな風評を広められるからやまなさい、と
馬鹿は余計なことしなくていい、と我々日本人は言ってるのだよ
な？何なのY0NjcwNzkって奴？
在日？ボコられてぐうの音もでまい
そう、そして君たちネトウヨに残された手段は在日認定しかない（笑）日の丸付けた在が必死に暴れてる？ｗ
ボコられてんのはどう見てもY0NjcwNzkなんだけどw
自分でgoodボタン押すのやめた方がいいよ、
恥ずかしいから。韓国政府と韓国国民による歴史の歪曲や捏造の反日物乞いが通用したのはネット社会が世界に広がる前までだろうね
今のネット社会では、韓国の嘘は直ぐにバレるし国際世論を味方に付けるどころか世界の失笑と世界からの信用を失うだけだよね
韓国政府は、韓国国内で情報規制を行い上手く韓国国民を騙せてるから世界にも通用すると思ってるのかな？記憶の確認
盧武鉉政権下の2005年、大韓民国は徴用工に対し、個人請求権の消滅と、韓国政府が救済を行うと明言。現大統領の文在寅は、盧武鉉の民政首席秘書官で、この問題に非常に深く関わっており、17年の就任時には、徴用工問題は解決済みと明言したはずだが...
文大統領が沈黙を続ける 2005年に下した徴用工問題巡る外交判断（有料）
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190823/pol/00m/010/002000c
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（韓国大統領府）幹部として支えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2005年、強制動員犠牲者の救済問題は「韓国政府に道義的責任がある」として死傷者に追加支援を行う方針を決めた。日韓請求権協定で解決済みとされる範囲はどこまでか、専門家を含む「官民共同委員会」を発足して検証した結果だった。>>88
韓国は徴用工問題蒸し返すな
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000/
韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。
にもかかわらず、従来の政府の立場を覆し、国家間で締結した条約や協定を軽視するような今回の発言は決して看過できない。
歴代韓国政府見解は「解決済み」 現政権と与党困惑
https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300029-n1.html
３０日の韓国最高裁判決に困惑しているのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権と与党に他ならない。１９６５年の日韓国交正常化当時の交渉経過を検証し、元徴用工の個人請求権は「解決済み」とする政府見解をまとめたのは、文大統領本人や与党の現代表が中心となった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だったためだ。
盧政権は２００５年１月と８月に請求権放棄を明記した日韓協定締結当時の外交文書を公開。請求権を持つ個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言していたことも明らかになった。
文書公開に併せて発表した政府見解では、「慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者」は請求権交渉の対象に含まれなかった、と主張。元慰安婦らについては日本側に対応を求める方針を示す一方、元徴用工の賠償請求権については日本が韓国に供与した無償３億ドルに「包括的に勘案された」と明言した。
痴呆症なのか、総合失調症なのか、単なる嘘つきなのか...
いづれにしても、国家文書として徴用工は解決済みと、言質が取れてる>>1
>>韓国の国務総理室が把握している訴訟中の原告団だけで約９９０人に上る
思ってたよりも少ないねｗ
まぁ北朝鮮のチャーハンと一緒で、11月の半ばも準備中とか言って先延ばしすると思うけどね。>>1 서로 물러설 수 없다.
끝을 보자.- 92
名無し2020/10/31(Sat) 02:46:53(1/1)
このレスは削除されています
ベトナム人も「個人請求権」を韓国に求めてきてるぞ
これどうするんだろうね。現金化したら日本企業は撤退するし、現金化しなかったらムンさんがミミズク岩だもんね。
僕はムンさんの命が大事なので現金化するべきだと思うな。慰安婦と同じで偽物が増えていくだけ。今までの大統領は少なくても偽物には裁判もさせなかった。文はその点断交まで逝ってくれる。
もっと増えればいい
自称被害者同士で食い合って自滅するのが早まる>>41
＞挺身隊名義で騙されて慰安婦になった朝鮮娘もいるし
そんな娘は一人もいません
口裏を合わせをして全部打ち合わせ済みです
現代で言うと、ユーチューバーが、やらせ動画を作らないと思いますか？>>79
「まずいな、と思いました」30年寄り添った日本人が語る「慰安婦問題」の真実
https://news.yahoo.co.jp/articles/44893152015afa3e15a769b24dda2281da2bcad5
（前略）
金学順さんは私たちに対して「平壌からトラックに乗せられて強制連行され慰安婦にされた」という話をしていました。
（略）
慌てました。報道等を確認すると、金学順さんはキーセン学校に通い、キーセンの養父とともに満州で仕事をしていたというのです。
その後、北京に立ち寄ったところで日本軍に捕まり慰安婦にされた、という話が語られていることがわかりました。
まずいな、と私は思いました。
キーセンは日本で言う芸者のことです。キーセンという言葉は、裁判では誤解や偏見を招く可能性があると思ったのです。
金学順さんが日本軍に連れて行かれたという鉄壁鎮（てっぺきちん）という場所も中国地図から見つけることが出来ませんでした。
彼女が慰安婦だった期間も3か月ほどであり短い。
私は金学順さんの証言では、慰安婦問題を正しい形で提起するためには、裏付けが弱いと感じた。
（攻略）>>98
そんなことは、もうどうでもいいんですよ
とっくに嘘だとわかってるんだから
大事なことは、慰安婦女優の芝居を見て、ぼくたちが深く同情した、という事実です
この感動を忘れないために文学作品にする、それが慰安婦のメモリーです>>54
悪臭を漂わせるキモ猿、「日本の高名な学者」って誰だ？>>96
そうだねｗ
かっさらう奴が出てくるだろうし、そこでもまた泥沼化するだろうし。
朝鮮人は、いつまでたっても朝鮮人ｗｗ>>98
妓生って
李王家が管理してた売春婦（奴婢）だぞ（韓国政府もやってた）
北朝鮮がやってる喜び組と同じ（強制）
日韓併合前は
奴隷商売をしていた民族へ慰安婦などの件に関する韓国歴代大統領の発言の歴史
１９６５年６月
朴正煕 「国民の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認する」
１９９３年３月
金泳三 「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」
１９９８年１０月
金大中 「韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任を持つ」
２００６年４月
盧武鉉 「日本に これ以上の新たな謝罪を求めない」
２００８年１月
李明博 「日本に謝罪と反省は求めない」
２０１５年１２月
朴槿恵 「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決された」
そして、また蒸 し返す...>>103
売春＝国技の国だからな。＜W解説＞日本企業の在韓資産を「現金化」した場合、韓国の「損益計算」金額
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1031/10275617.html
長いので抜粋
それでは「日韓請求権並びに経済協力協定」だけが破棄された場合、つまり1965年以降の損益計算をしてみよう。日本から韓国に提供された、有償2億ドル、無償3億ドル、民間借款（政府保証付き）3億ドルは、当時の日本の外貨保有の三分の一ほどだった。
その後、この協定を基に2001年まで続いた日本の対韓経済・技術協力、民間の投資や貿易への公的保険（政府保証）の提供等も、当然、今日の貨幣基準や利息を加味して算出した上で返還請求になる筈だ。
そして、日本の返還請求を韓国が拒絶すれば、条約本文をもって日本が韓国の国家主権を認めないことになる。韓国の在日公館など韓国資産の差し押さえ・現金化が法的には可能になるのだ。但し、第三国所在の資産の場合は当該国の合意を得ない限り、実現は現実的ではない。
この通り進むか進まないかは別にして、日本政府は国庫を使い果たしてる韓国政府に対し、あえて返金を即座に請求するのではなく、韓国の主権を抹消するのではないかな？
内部保留金がそこそこあるだろうサムスンにしても、日本の金融機関が発行する信用状がなければ、その内部保留金を保証金として公に出さねばならず、しかも会長死亡に対する、１兆もの相続税支払いを求められる副会長には、本当の死活問題だろう...そんな折に、メインバンクから追加融資の拒否が出ればアウトどころではなくゲームセット...
3件だけではない「元徴用工裁判」 最高裁で９件、地裁で２０数件が係争中 原告人は約１千人！
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