相続税より保険業法が怖い?「ニューサムスン」の支配構造行方は…

7

    • 1独り言2020/10/27(Tue) 17:46:05ID:U2NDEyODM(1/1)NG報告

      公正取引法上、天文学的な追加費用が必要

      問題は、与党が推進中の保険業法改正案が、この支配構造を揺るがす破壊力を持っているという点だ。 保険業法は保険金を出した顧客保護のため、保険会社が不安全資産である系列会社の持分を総資産の3%以上所有できないように定めている。 改正案の骨子は、系列会社の持分の価値を現行の取得原価から市場価格に変えることにある。

      しかし、基準が時価(26日の終値6万400ウォン)に変わる場合、サムスン電子の持分の価値は30兆6,926億ウォンとなり、総資産の10%を超えることになる。 3%以下に合わせるためには、20兆ウォン以上のサムスン電子の持分を売却しなければならない。

      市場では、イ副会長が筆頭株主となっているサムスン物産が、サムスン生命が保有しているサムスン電子の持分を買収し、支配構造を「イ副会長→サムスン物産→サムスン電子」と単純化する可能性が持ち上がっている。 サムスン物産の資金策としては、サムスンバイオロジックスの持分が思い浮かぶ。

      しかし、これによる4兆ウォン以上の法人税がネックとなっている。 法人は保有株式を売れば、売却差益の22%水準で税金を払わなければならない。 実際に発生する差益もない状況で莫大な出血を強いられることになる。 サムスン生命やサムスン火災のサムスン電子株の取得原価を考慮すれば、税金だけでも1株当たり約1万3,000ウォンに上る。

      さらに大きな問題は、サムスン物産が持株会社に強制転換されるという点だ。 現行の公正取引法によると、筆頭株主として保有した子会社の持分の価値が会社全体資産の50%を超えれば、持株会社に転換される。 サムスン物産が持株会社に転換されれば、公正取引法により、子会社株式確保比率(現行上場企業20%、公正経済3法通過時30%)を合わせなければならない。 現行の法律だけでもサムスン電子の持分を9%ほど追加で買い入れなければならないが、単純費用だけでも30兆ウォン以上が必要だ。
      https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=469&aid=0000547893

    • 2名無し2020/10/27(Tue) 23:22:32ID:cyMzE2NjY(1/1)NG報告
    • 3名無し2020/10/27(Tue) 23:35:03ID:Q1NjY4NTE(1/1)NG報告

      今の段階で来年には韓国は法人税が日本より高くなる事が確実である。

      SAMSUNGにとっても韓国はもはや魅力的な市場でも無い。

    • 4名無し2020/10/27(Tue) 23:37:45ID:A0OTIxNzI(1/1)NG報告

      サムスンの味方をする気はないが、本当に国外脱出した方がいいと思うぞ(笑)

    • 5猛獣使い2020/10/28(Wed) 02:16:22ID:g4OTEyNjQ(1/1)NG報告

      財閥潰しは文在寅の悲願だしね。
      文在寅はサムスンから財閥を引っ剥がして
      乗っ取る計画。

      韓国NO1のサムスン程のガリバー企業が何故こうも
      虐められるのか?
      ステークホルダーを散々搾取した結果だね、自業自得。

    • 6独り言2020/11/04(Wed) 11:58:02ID:MxMTg0ODA(1/1)NG報告

      韓国の最高税率はOECD平均の2倍…相続税改編、急流に乗るか
      中央日報日本語版2020.11.04 11:44

      李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン会長死去後にふくらんだ相続税制改編議論が急流に乗るか注目される。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が3日の国会企画財政委員会で「極端な副作用があるならば点検が必要だろう」と言及してだ。

      洪副首相はこの日開かれた国会企画財政委員会全体会議で「高い相続税率が脱税と便法を助長する側面がある」という「共に民主党」の梁香子(ヤン・ヒャンジャ)議員の指摘に、「極端な副作用があるならば点検が必要ではないか。投機資本の手に韓国企業が渡ることはあってはならない」と答えた。これはこれまで富の集中を緩和すべきという名目で相続税制改編に保守的立場を取ってきた政府の気流とは全く異なる姿勢だ。

      韓国相続税税収は2019年基準で全国税徴収額の1.04%だ。税収の割合だけ見れば富の再配分効果は大きくない。それでも韓国が高率の相続税率を維持する理由は、韓国にだけある「財閥」の存在が一役買った。財閥は1970~80年代の国主導の成長政策を基に規模を拡大したため、社会が育てた部分はいつか社会に還元すべきという感情が強い。

      しかし最近になり相続税制改編の必要性が提起された。大企業集団の規模が多国籍企業水準に大きくなり、財閥一家の保有株式に対する相続税負担が雇用や投資など社会的価値を損ねることにつながりかねないという判断からだ。資本市場では李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長など相続人が10兆ウォン規模の相続税の財源調達過程でサムスン電子・サムスン物産に対する配当強化、一部系列会社の株式売却などを試みると予想する。雇用・投資拡大に使うべき資金が配当で流出する一方、株式売却で既存の国内支配株主の経営権が弱まりかねない。

      財界が建議する案は大きく3つだ。まず経済協力開発機構(OECD)最高水準の相続税率引き下げだ。韓国の相続税最高税率50%は2017年基準のOECD平均25.3%の2倍水準だ。日本の55%次いで高い。
      https://japanese.joins.com/JArticle/271918

    • 7右翼の食欲、左翼の性欲2020/11/04(Wed) 12:05:44ID:gyMTU5ODQ(1/1)NG報告

      トヨタや三菱が遺産相続でもめたことがあるか?w
      韓国は経済発展しても途上国w

      サムスンも息の長い一発屋w

レス投稿

画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除