韓国裁判所 日本企業の資産売却 現金化に向け手続きへ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。

こうした中、原告側の申し立てを受けた韓国の裁判所は、日本製鉄の韓国国内の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きを今月8日付けでとりました。

これによって、資産の売却について日本製鉄に意見を求める審問書などが2か月後のことし12月9日の午前0時になると日本製鉄側に届いたとみなされ、原告側による資産の「現金化」に向けた手続きが進むことになります。

これに先立って韓国の裁判所は、資産の差し押さえに関しても「公示送達」をしていて、日本製鉄はことし8月、「即時抗告」を行って手続きの差し止めを求めています。

一方、韓国メディアは、12月以降もさらに必要な手続きがあるため、実際に「現金化」されるまでには時間がかかるという見方を伝えています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201011/k10012658161000.html

さあ。始まりますね。

ちなみに下の写真ですが、1926年に旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載されたのものなのですが、韓国の「国定教科書」で、「北海道に強制連行された韓国人」と書かれているそうです。