効いてるw 韓国経済、航空業界のリストラ＝「NO JAPAN」でセルフ経済制裁

韓国・LCC（格安航空会社）のイースター航空（EASTAR AIR）が7日、全職員の半分に値する約600人に解雇通知をしたと韓国の通信社「聯合ニュース」や「ニュースワン（NEWS1）」が報道した。新型コロナウイルス（COVID-19、以下、「新型コロナ」）の感染拡大により、世界各国で財政状況の悪化が懸念されている中での解雇通知。この通知の意味と韓国経済に及ぶ影響についても考察してみよう。

　韓国でも景気が縮小してしまう可能性があるとの予測を韓国開発研究院（KDI）が示しており、経済状態の悪化は避けられぬ状況となった。この影響は飲食・観光業など、幅広い範囲に及ぶ可能性があり、前述したイースター航空もこのあおりを受けて人員の半数を削減するという荒療治に出たと考えてもよいだろう。

　新型コロナによる影響は今回のイースター航空だけではなく、今後も他の航空会社に飛び火する可能性がある。再大手の大韓航空は運送対象を貨物へシフトしたこともあってか、4～6月期（前年同期比）に黒字転換を達成した。しかしながら黒字だったのは大韓航空とアシアナ航空だけであり、チェジュ航空、ジンエアー、イースター航空などの航空会社は軒並み経営が赤字に転落してしまっている。

　各会社が相当の赤字を出すとなれば、イースター航空のように解雇通知、いわゆるリストラが敢行され、航空業界の失業者が大幅に増える事態も予想できよう。

　LCCだけではない。新型コロナ事態の前に韓国財閥「現代産業開発（HDC）」に売却契約をしていたアシアナ航空は、結局は契約破棄された。物流や観光を支えて韓国経済の根幹の一つである航空業界で大韓航空に続き、ナンバー2を維持してきたアシアナ航空に、いよいよ巨額の税金が投入されることになりそうだ。経済論理よりも政治論理が支配してきた韓国の航空業界としてはやむを得ないことかもしれない。

　しかし、ことの発端は新型コロナではない。2018年までは毎日3万人ほどが往来していた日韓の間に、政治論理が生み出した昨年の「NO JAPAN」運動は、既に航空業界の未来を暗示していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/90a946e6de47d89b3a8009fd7d12b1be77d34534