（中央日報）日本が債権に困難しない理由は基軸通貨と貿易黒字と９５％自国保有‥韓国の大借金は緊急事態

日本と米国が債務の急増にも大きく困難しない理由は基軸通貨と貿易黒字だ。米国が貿易赤字を出す分、ドルが全世界に流れる。このドルで全世界政府と民間投資家は安全資産である米国国債（財務部債権）を買い入れる。このような状況が続く間、負債が増えても大きな問題がないわけだ。日本は国債の９５％程度を日本の銀行と個人投資家が持っている。さらに、毎年１５００億ドル内外の貿易黒字を出して純対外債権が３兆ドルに達する。

韓国は予算規模を４年連続で７％以上増やしている。来年の予算は今年より４３兆ウォン増えた５５５兆ウォンになる見通しだ。税金だけでは足りず９０兆ウォン分の赤字国債を発行する予定だ。毎年固定的に支出される福祉・雇用分野の予算が増加しており、ややもすると「借金大国韓国」になる。東国（トングク）大学のミン・セジン教授（経済学）は「財政準則など健全性を確保する原則を先に立てるべきだが、その都度青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国会が決める引き上げ」とし「新型コロナが今後どうなるのか誰も分からない今のような状況であるほど原則が重要だ」と話した。

政府がばらまいたお金が経済成長につなることができるように細心な管理も必要だ。専門家たちは政府の補正予算に高い点数を与えなかった。ソウル大学のホン・ソクチョル教授（経済学）は「新型コロナの支援金は景気刺激の目的が全くない見舞い金」としながら「財政投入だけで脆弱階層を救済することには根本的な限界がある」と話した。西江（ソガン）大学のイ・インシル教授（経済学）も「直ちに民心を考えるといって景気刺激の効果がほとんどない財政支出で未来世代に負債を残す典型的なポピュリズム」とし「すでに使った補正予算の効果でも点検して小商工人が維持されるように取り組む方針を考えるべきだ」と指摘した。

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