東京の姉妹都市のソウルが旭日旗などの日帝残滓禁止条例を可決

2020年9月8日、韓国・ソウル新聞によると、ソウル市議会のホン・ソンニョン議員（共に民主党）が代表発議した「ソウル特別市教育庁の日本帝国主義象徴物の使用制限に関する条例案」が可決された。条例案は15日に予定されている本会議で可決されれば公布・施行される。

記事によると、条例案では日本帝国主義の象徴物を「日本帝国主義を象徴する軍事旗と造形物、またはこれを連想させる目的で使用されたその他の象徴物」と定義している。条例が施行されれば、ソウル市教育庁の本庁や直属機関、教育支援庁、教育監所管の各学校で日本帝国主義の象徴物の使用が制限される。

ホン議員は「東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗と旭日旗を表現したユニフォームの使用を事実上許可するなど、日本は過去の植民地支配と慰安婦や強制徴用などの侵奪行為に対して心から反省するどころか反人類的な過去の歴史を商品化しようという不純な考えを露骨に表している」とし、「こうした状況で一部の韓国の若者が日本帝国主義の象徴物がデザインされた服や記念品を無意識に身に着けているため、正しい歴史教育の重要性が高まっている」と指摘した。

その上で「正しい歴史を教えるべき公教育の現場で日本帝国主義の植民史観と日本帝国残滓が放置されている状況を傍観するわけにはいかない」とし、「今回の条例の制定が、短編的・一過性の教育から抜け出して日本の歪曲（わいきょく）された植民史観に対する持続的な教育を行う制度的支えとなり、未来の主人公である青少年の正しい歴史観を形成する助けとなってほしい」と話したという。

https://www.recordchina.co.jp/b834271-s0-c10-d0058.html