ソウル経済「NO JAPANでも日本に頼るしか」 国内半導体業者130社のうち・・

日本の半導体装備輸出規制に対応して政府と企業が素材・部品・装備の競争力強化に出たが産業現場の変化は遅い。
政府の支援にもかかわらず、装備企業等がサムスン電子やSKハイニックス等が求める技術水準に合わせることが難しいうえ納品業者変更リスクを抱える需要企業等もなかなか速度をあげにくいからだ。

企業は装備を推進するものの日本総理交代時期をむかえて韓日関係改善のために政府が積極的に出なければならないと口をそろえた。国内半導体企業等の日本製半導体装備輸入が増えたのは今まさに歩みだした企業等が短期にグローバル企業等の需要と品質に合わせることが容易でないうえ、依然として生産状況も不安定なためだ。

実際に産業通商資源部が国内装備自立のために出した「半導体ディスプレイ性能評価支援事業」実績を見れば今年6月基準で130企業のうちサムスン電子とSKハイニックスなど需要業者から品質認証を受けた企業は今年6月基準で19ヶ所にとどまった。難しい認証を受けても需要企業と納品契約を締結した業者は3ヶ所に過ぎない。全国経済人連合会が調査した装備競争力も昨年より小幅に上がっただけだ。

代替輸入先を発掘するのも難しい。半導体産業協会関係者は「米国・ヨーロッパ・日本で先端装備を持っており国ごとに専門領域が異なる」として「他国製品に変えることは容易でないのみならず、変えるとしても既存レベルの効率を出せるか未知数」と言った。

装備依存は人材依存につながる。関連装備に対する専門知識が不足しているため、日本製設備を新しく入れるときは製造業者のエンジニアが韓国事業場を直接訪れて設置する。半導体装備需要が急増した去る7月、新種コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散の憂慮で日本人エンジニアに対して14日の自発隔離を免じたのもこのためだ。

政府高位関係者は「日本は韓国人に向かって入国の敷居を高めており、私たちだけ門を開くのは相互主義原則に合わないという声もあった。半導体工場が止まれば責任を負うのか、という財界の憂慮を除けなかった」と言う。日本が韓国の半導体産業を狙って輸出規制を断行して1年過ぎたが「半導体工程全般に入り込んだ『日本の水』を抜くには道のりが遠い」ということだ。

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