ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.26
0人台に突入した韓国の合計特殊出生率がまた低下した。生まれる子供の数は55カ月連続で減少した。ことし史上初めて人口が減る見込みだ。過去10年間で韓国政府は少子化に対応するために210兆ウォン(約19兆円)に及ぶ予算を投じたが、子供の産声は減るばかりだった。
韓国統計庁が26日に発表した「2019年出生統計」によると、昨年韓国の合計特殊出生率は0.92人で、出生統計を出し始めた1970年以降の最低を記録した。女性が妊娠可能年齢の間に産むと予想される平均出生児数が1人にも満たないという意味だ。
昨年の出生児数は30万2700人で、前年より2万4100人(7.4%)減少した。人口1000人当たりの出生児数を意味する粗出生率は5.9人で、前年比0.5人減少した。
韓国の合計特殊出生率は、経済協力開発機構(OECD)国家と比較すると圧倒的最下位だ。2018年を基準にOECD加盟国の合計特殊出生率の平均は1.63人だった。
問題は、韓国政府が過去10年間に少子化対策予算として209兆5000億ウォンを注ぎ込んだにも関わらず、状況は全く改善されなかったという点だ。政府は、2011年から少子化対策予算は年平均21.1%ずつ増やしてきた。この期間の合計特殊出生率は、むしろ0.32人減少した。すでに統計庁は2060年に生産年齢人口(15~64歳)が現在の半分(48.1%)水準に縮小すると予測している。
6月の死者数は2万3651人で、前年同月比2.7%増加した。死者数が出生児数を上回り、人口は8カ月連続の自然減少記録を立てている。キム・スヨン統計庁人口動向課長は「主に出産する30代の人口が減る傾向のため新生児数も同時に減少している」とし「結婚する人が減り、婚姻年齢が遅くなることも新生児の減少に影響を与えている」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/269592
(画像)珍しく日本は~と書いてないので日本の出生率・1.43
韓国、また出生率低下…0.92人でOECDの圧倒的最下位
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