海底ケーブル事業にも広がった米中覇権競争…チリ、中国の代わりに日本ルートを選択
7/31(金) 7:52配信
中央日報日本語版
韓国がインターネットを通じてやりとりする音声・データの約98%は海の下に設置された光ケーブルを通じて大陸の間を移動する。1990年代から活発に成長した海底光ケーブル産業は5世代移動通信(5G)の普及などで最近需要が急増した。リサーチ会社「マーケット・アンド・マーケット」によると、今年の市場規模は約130億ドル(約1兆4000億円)。日本・米国・フランス会社が先頭に立っている中で韓国・中国も頭角を現わしている。
このような海底光ケーブル市場に米中葛藤の影響が広がっている。29日、日本経済新聞(日経)はチリ政府が一番目の海底光ケーブルプロジェクトを進めて事業の受注に出た日本と中国の中で日本が提案したルートを選択したと報じた。本来中国通信会社「ファーウェイ(華為技術)」が最も有力な事業者に選ばれたことがあり、「ファーウェイ打倒」を叫ぶ米国の影響が働いた結果だという見方がある。
日経によると、現在の海底光ケーブル網事業は米国「TEサブコム(SubCom)」が約40%、日本「NEC」が約30%、フランス「アルカテル・サブマリン・ネットワークス」が約20%で、3社が世界市場の約90%を占めている
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5bc1d2eb2f8019b77f0a487ac3e5dce25b2c627
海底ケーブル事業にも広がった米中覇権競争…チリ、中国の代わりに日本ルートを選択
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