支那国「日本よ、米国がいじめる…正義感があるなら立ち上がってほしい…」

中国が日本にも注文　米によるハイテク5社排除で
中国外務省・華春瑩報道局長：「日本政府はこの問題を公平に取り扱い、是非をはっきりさせ、企業に公開、公平、公正、無差別な環境を提供するよう望む」
中国政府はアメリカ政府が中国企業5社の製品を使う企業との取引を来月から禁止することを批判し、日本政府に対しても「是非をはっきりさせてほしい」と求めました。
中国外務省は「アメリカ政府は国家安全の概念を過大解釈している」と非難しました。そのうえで、中国企業が不公平に扱われていると強調して「正義感のある国は
立ち上がってほしい」と述べました。アメリカ政府は「国防権限法」に基づき、来月13日から中国企業5社の製品を使っている企業との取引を禁止します。
日本企業もアメリカ政府と取引をするためには、この5社の製品の排除が求められます。日本にとっては、いわば「アメリカか、中国か」の選択が迫られることになりますが、
さっそく中国政府は日本政府に対して「是非をはっきりさせてほしい」と求めました。
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