トランジットでも逮捕する！中国による「香港国家安全維持法」で海外で行った行為も摘発対象に

　たとえば、第38条には「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される」とある。つまり、外国人が海外で行った行為も処罰の対象としており、これは他国の主権を侵すことになるのではないだろうか。そのため、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は「すべての国に対する侮辱」と非難している。

　また、国家分裂罪に関しては、ウイグル、チベット、台湾の独立や中国との分離に関する言動も「武力を使用する、あるいは使用すると恫喝する、しないにかかわらず」とされており、外国人がウイグルやチベット、台湾の独立問題についてインターネットなどで支持を表明しただけでも、香港渡航時に摘発の対象となり得るわけだ。

　香港国際空港では、トランジット（乗り継ぎ）でも一旦入境しなければならないケースが多く、単なる乗り継ぎも危険ということになる。また、香港で活動する外国人駐在員などが常に危険にさらされることにもつながる。中国では、司法の運用に対する透明性はないに等しい。当局の恣意的な検挙や摘発により企業の社員などが逮捕される可能性が常にあり、事実上の人質となってしまいかねないのだ。

https://biz-journal.jp/2020/07/post_165947.html