【社説】３８６６兆ウォンの家計・企業負債、このままで大丈夫なのか

韓国の家計と民間企業の負債が初めて国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えた。韓国銀行によると、民間信用（貸付・債権など）は３月末現在で３８６６兆ウォン（約３４４兆円）に達し、ＧＤＰ比２０１．１％を記録した。国際決済銀行（ＢＩＳ）が統計を出す主要４３カ国平均の１５６．１％（２０１９年末基準）より４５ポイント高い。まさに莫大な借金共和国だ。不動産貸付が多い上に、産業構造調整が遅々として進まず、負債で延命する企業が増えたためだ。

債務増加速度も急だ。ＧＤＰ比の民間信用の割合はこの１年間で１２．３ポイント上昇した。弱り目にたたり目で新型コロナウイルス問題が起きた。追い詰められた自営業者は金融会社のドアを叩き、企業は最悪に備えて現金確保に乗り出した。４－６月期には民間信用の割合がさらに急上昇する可能性が高いという意味だ。韓国銀行は新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大７６万世帯が破産し、５０．５％と半分以上の企業が利子を払えるほども稼げない事態が起きかねないと警告した。

企業が連鎖倒産し大規模失業が起きないよう危機の時に救済金融を投じるのも国の役割だ。通貨危機と金融危機を体験しながら直接目撃した光景だ。また、韓国は中小企業向け貸付の相当部分に対し公共機関が保証人になった。中小企業が潰れれば国がそのまま負債を埋め合わせなければならないという話だ。

そのため民間負債が過度になれば国の信用等級が落ちかねない。こうなると金利が上がり本当の問題が発生する。利子負担から消費が萎縮する。しかもいまはインフレの心配まで出ている状況だ。後に景気回復期に入れば放出されたお金が物価を刺激するという懸念だ。工場の自国内Ｕターンのような生産施設のグローバル再配置もやはりインフレを呼ぶ要素だ。安い賃金を求めて海外に出た工場が戻ってくれば人件費負担で物価が上がりかねない。中央銀行はインフレに金利を上げて対応する公算が大きい。家計と企業が多額の負債を抱える状況から見ると不安なことこの上ないシナリオだ。

これまで韓国はしっかりと負債調整をした経験が一度もない。計画策定に時間がかかるほかない。

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