- 2020年6月23日、韓国・聯合ニュースは「文在寅(ムン・ジェイン)政権になってからソウルのマンション価格が急上昇している」と報じた。 
 李明博 政権(2008年12月〜2013年2月)では1500万ウォン下落(約133万円、マイナス3%)、朴槿恵 政権(2013年2月〜2017年3月)では1億3400万ウォン上昇(約1187万円、プラス29%)で、両政権の期間には26%上昇していたという。
 しかし文在寅政権になってからの3年間(2017年5月〜2020年5月)では、ソウルのマンションの仲値が1戸当たり3億1400万ウォン上昇(約2782円、52%)しているという。これは李明博・朴槿恵政権を合わせた割合の2倍に相当する。
 経実連は「不動産問題がますます悪化する最大の原因は、何よりも文在寅政権の政策にある」として、「住宅価格を戻す意志があるなら、分別のない大規模な開発政策を中断して抜本的な対策を提示しなければならない」と主張したという。
 これを受け、韓国のネット上では多くのコメントが寄せられている。「本当に珍しい国。経済は暴落したのに不動産だけは上がってる。
 江南のマンションの値段を調べてみて、衝撃で卒倒するだろう」との声や、「不動産だけじゃない。外交や北朝鮮など多くの政策が失敗している」「李明博大統領も朴槿恵大統領も嫌いだった。だから文在寅大統領はマシだと思った。
 でもさまざまな問題を見るにつれて、つじつまの合わない言葉だけで正義を叫んでいるように感じてきた」と文政権への厳しい意見が相次いでいる。
 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_816161
- バブル期を生きた俺には未来が見えるぞw 
 遠からず大暴落することが🤣
- せいじ 
- 【金大中&盧武鉉政権】 
 国家ダンピング&為替操作で、韓国大企業の不等な競争を支援。
 北朝鮮の開城工業地区で人件費を無視した製造利益。
 不正行為で韓国経済が一番、躍進出来た時代。
 ↓↓↓↓
 【李明博政権】
 その不等な競争により韓国経済が拡大したが、韓国通貨が規模に見合わず世界経済に脆弱で、2008年&2011年に暴落危機。
 韓国の国家信用や日米との関係を悪化させて、経済危機を不正行為で何とか乗り越える。
 その間に、資源開発、赤字受注、内需拡大(四大河川事業、等)を行うが失敗。
 ↓↓↓↓
 【朴槿恵】
 外需利益が低下して景気後退した分を、国内の不動産によって景気振興。GDPを上げる。
 政権末期に不動産バブル崩壊の兆し。
 ↓↓↓↓
 【ムン】
 不動産バブルを抑える。
 人件費を上げた事で、急速に景気も悪化。
 開城工業地区の再開を夢見るも、北朝鮮との関係崩壊。
 こんな感じだね。
 ・・・
- 5名無し2020/06/28(Sun) 19:56:02(1/1) このレスは削除されています 
- 崩壊のカウントダウン始まる 
- 投資先が無くなって、 
 不動産に集中しただけだろ。
 問題は、その投資余力が途切れたときで、
 実体経済と為替は、
 その行き詰まりを顕しているよね。
 今が買い時(笑)
- >>1 
 それもこれも韓国人が選んだ事だから仕方がないね…
 民主主義とはそういうもんだ。
- 李明博・朴槿恵政権より比べ物にならないほど悪化するとは! 
 ろうそくデモ万歳!
- ウォン安、インフレ、デフォルト、不動産バブル崩壊、失業率大幅増加 
 とにかく日本は一切助けないで欲しいね。
- 兎に角外資が売り浴びせたら終了。 
 日本のヘッジファンドとか狙っているんじゃない?
- ムンジェインって 住宅価格を抑えようと努力していたんじゃないの? 
 なんで52%も上昇したのか 誰か教えて~。
- >>1 
 大丈夫だ、IMFになんと言われようとも、不良債権認定基準変更を行わず、ゆるゆるの基準で行けば引当金を積まずに済むし、バーゼル規制もこれまで通りクリア出来る。
 日本の報復措置でその辺りを付け込まれるかも知れないが、南朝鮮には4200億ドルの潤沢な外貨準備高がある。銀行の劣後債を700億ドル発行させ、それに突っ込み日本に返済すれば良い。
 そうすれば日本からの貸し剥がしも心配なくなるだろう。
 その後は貸してくれる日本以外の銀行を探せば良い。銀行なんて世界中に幾らでもあるから何処か貸してくれるさ。
 知らんけど
- 不動産を転売して業者間で値上げを繰り返している結果なのかな? 
- >>1 
 한국의 부동산은 매우 저평가되어 있으므로 앞으로 계속 상승합니다.
- 文在寅政権は赤字財政をつづけてきた。 
 貨幣量を増やせばインフレが起こり、すべての物価が上昇するところだが、貨幣が不動産投資に集中し、不動産価格だけが上昇した。
 ということだとしたら、日本の土地バブルと同じメカニズムだ。
- まともな企業なら経営危機に備えてまだ高値の今のうちに売却して資金を確保すると思う 
- >>17 
 こういう何も知らない馬鹿ばかりなんだろうな…
 韓国は…
 不動産バブルが弾けたらソウルの20%は自殺に向かうのだろうな…
- >>19 
 大韓航空は資金繰りの為
 所有する土地(公園にしている)を売ろうとしたら国が介入して売らせてもらえなくなってるようですよ?www
- 平和経済が、有るから大丈夫nida 
- 実際に住んでなくても維持費はかかるし、住宅ローン組んでたら額が額だけに金利だけでも馬鹿にならんだろうし、その上で利益を出そうと欲張って雪だるま式に金額が上がってるんじゃないの? 
- >>17 
 OK、OK
 君はずっとそのままで良いw
- 日本もやったけど、土地が上がると信じて借金しまくって土地買うんだよね。 
 まあ住宅ローンが払える金額なら問題無しなんだけど、不況で仕事無くなって払えなくなると投げ売りが始まる。
 或いはコロナ禍のオンラインワークが進んで都心から郊外に移住する人が増えるとやっぱり都心の地価が下がり、投機で買った人は慌てて投げ売りが始まる。
 これはアメリカでも日本でも同じ現象が起きてる。
 韓国の家計負債の90%が不動産だとすると、負債のほとんどが支払不能、デフォルト真っしぐら。
 利息だけでも払えるように韓国政府が支援できればいいけどその韓国政府の予算も国債頼みで中国、アメリカに買ってもらってる。
 韓国内にもう真水無し。
 第二四半期が終わる10月辺りに倒産企業が続出してデフォルトが起きると予想する。
- 不動産バブルにより多数の韓国人が苦しみ、不動産バブル崩壊で大多数の韓国人が更に苦しむ、利口な詐欺師だけが利益を得る。 
 朝鮮人の敵は何時も朝鮮人で有る。
- 青瓦台の要職者の殆どは不動産投資の為に2〜3件以上の物件を保有している。文在寅がこれを是正する様に警告を出した(国民へのやってますよアピール)が実際に辞めた者はいない。 
 不動産の高騰は以前から問題視され、文在寅もこれに対処せねばならないと口先だけで言うが、実際に文在寅政権の政策は高騰に拍車をかけるものばかりしかない。
- ドル>>>>不動産>>>>>株券、ウォン 
 借金で不動産じゃなければ韓国では正解じゃねえかな
- 不動産バブル崩壊不動産価格暴落と株価暴落どちらが先かな、ウォンと共に三位一体一緒に暴落かもしれないね。 
- >>29 
 まず危険を察知した青瓦台の役人が土地を投げ売り抜ける。
 地価暴落が始まり投げ売りが始まる。
 売り遅れたファンドが負債抱えて倒産。
 ここで外資がウォンの売り浴びせ
 自分はここでkospiベア買いw
 ウォンkospi暴落
 カイカイ韓国人はソウルの地価が下がって大喜び
 資産倍増の自分も大喜び
- >>17 
 バブル全盛期の日本人も土地神話を盲信していたよ。
 今のお前と同様になw
 場所を変えながらも歴史は繰り返すのだ🤣
- 近々北がソウルを更地にしてくれるので買うなら少し待ったほうがいい。 
- 財政が破綻するまで 
 不動産価格を支えるらしいw
 こりゃあ、ハンパない弾け方をするぞww
- 日本の不動産バブル崩壊前夜とそっくり。 
- 日本は政策的にバブルを崩壊させたからな。 
 韓国は 日本の轍は踏まないだろう。
 じゃあ どうするかと言われたら わからないが。
- 文在寅政府が6/17に実施した不動産対策に左派支持者達も不満請願。仁川空港の正社員化問題の解説。  YouTubehttps://m.youtube.com/watch?v=6bSW1SdEjhI YouTubehttps://m.youtube.com/watch?v=6bSW1SdEjhI
- >>1 
 日本の失われた20年とか言ってるけど、その20年間も、日本のGDPは2〜3位のままだったぞ
- 【与党内部でも不動産政策批判が始まった】 
 民主党関係者が掌握した広域団体と広域議会のうち、文政府の不動産政策に公開反発したのは仁川市が初めて
 https://n.news.naver.com/mnews/ranking/article/015/0004370863
- 文在寅、不動産投機はさせない!と力強く宣言してはみたものの、有効な手立て無し。 
 投機目的の銀行融資も止めたし、不動産を複数持つことも禁止したけど全く下がらず。
 どうしたもんかねぇ?
 文大統領は不安定な不動産市場と関連し、「国民生活に関する現在最大の立法課題は不動産対策」と述べ、「政府は投機の抑制と住宅価格の安定に向け、必要なあらゆる手段を講じる」と表明。複数の住宅所有者の負担引き上げなどにより、「不動産投機ではこれ以上、金もうけができないということを明確にする」と強調した。
 ソウルを中心に住宅価格の高騰が続き、政府の厳しい対策にも不動産市場は安定を取り戻せずにいる。複数の住宅を所有する高官や議員らへの批判も強い。文大統領の発言からは、30代をはじめとする与党の中核支持層が離反していることによる危機感もうかがえる。
文の最期は不動産バブル崩壊‥‥ついに李明博・朴槿恵政権を合わせた割合の2倍に到達
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