オーストラリア首相「脅しには屈しない」　中国との関係悪化で

［シドニー　１１日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１１日、中国との関係が悪化していることについて、脅しには屈しないと述べた。

【写真】中国商務相、豪州と連絡取り合っていることをアピール

両国関係は、豪政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを受けて悪化している。

中国は豪州産牛肉の輸入を制限。豪州産大麦に追加関税を課したほか、豪州への留学を検討している中国人学生に対し、新型コロナの発生で中国人を含むアジア人を差別する動きが見られるとして慎重に判断するよう促した。新型コロナ感染を巡る人種差別と暴力を理由に豪州への渡航自粛も勧告している。

モリソン首相は２ＧＢラジオに「豪州は開かれた貿易国だが、どこかに強制されて自分たちの価値観を売り払うことはしない」と発言。

https://news.yahoo.co.jp/articles/66e563b6d0bc3f8f7ad1a055a2dff17e19e571eb

>>1
オーストラリアは、反日なところが「オーストコリア」と言われて
バカにされるが、これは勇ましい事だな！

…どこかのコリアと比べて

オージーは好戦的だからな。

日本と豪州は太平洋戦争で直接戦った相手だ。
それとは別でしっかり話が出来る相手である。
そしてフロンティアスピッツに溢れる相手に脅しをかければどうなるか？
北京暫定政権の幼稚な態度は通用しない。

中国もいい加減風向きが変わったのを認識しろよ。

もう、日本でも下手な工作は、ネットで全部暴かれていくのに。

民意は「弾圧か買収」で解決できる中国人には、こういった「民主主義国家の本気」の怖さを永遠に理解できないだろうね…

格好いい！

>>1
中共は反中政権となったオーストラリアのように、日本には具体的な経済制裁をしないのかい？www

それとも、まだ日本の親中派の分断工作待ちで日本の擦り寄りを期待しているのかな？www

オーストラリアで親中派工作活動していた人物の配下が、暴露した結果、オーストラリアはようやく反中政権となった。
習近平政権が、それまでの対外親中工作活動で、台頭する党勢力を粛正するために、活動費を削りだした結果だという説もある。

中国人は国より信頼してるのは金だから、金の流れを遮断すれば、今後は益々、親中工作の暴露が増えるかもしれない。

>>1
「オーストラリアを属国化」って、喜んで属国になった国もあるのにね！

中国共産党が進めるオーストラリア支配計画　目に見えぬ侵略は日本でも始まっている
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06120559/?all=1

チャイナマネーで骨抜きにされてたと思ったが、やるじゃない。
この後、何故かオーストラリアでデモが起きたりするｗ？

>>1
自分達の価値観って、「中国人を含むアジア人の人種差別を辞めない」ということなら、中国の方が正論

脅される前に土下座nida

一方、韓国に対する世界の認識

豪政府、防衛支出を大幅増額へ 中国との緊張高まりを受け
【7月1日 AFP】オーストラリアは1日、防衛関連支出を大幅に増額する新たな防衛戦略を発表した。中国との緊張が高まる中、長距離攻撃能力やサイバー攻撃対策を増強する計画だ。
　スコット・モリソン（Scott Morrison）首相によると、今後10年間で防衛力強化のために関連支出を40%近く増額し、2700億豪ドル（約20兆円）を充てる。国防軍の重点をインド太平洋地域全体に大幅に移す方針。

全文はリンクにて
https://www.afpbb.com/articles/-/3291392?cx_part=topstory

20兆円...すごいですね。

オーストラリアの情報収集能力は中国に関しては韓国よりも遥かに高い。
危機感からか、どこからか得ているのかは知らないが、記者の書く内容でも現地内部の部分がある。

中国企業への港湾リース破棄主張　豪与野党、安保上の懸念で
時事通信社

　【シドニー時事】オーストラリアの与党・労働党と野党・保守連合は５日、北部準州の拠点港湾ダーウィン港を中国企業に長期間リースする契約を破棄して買い戻す方針をそれぞれ表明した。２月に中国海軍艦艇が豪東部沖で実弾射撃訓練を行ったことを受け、港湾リースには安全保障上の懸念があると判断した。５月の総選挙を控え、与野党とも対中強硬姿勢を競っている。

　準州当局は２０１５年、ダーウィン港を中国企業の嵐橋集団（ランドブリッジ）に９９年間リースする契約を結んだ。近くに豪軍基地もあるが、当時の保守連合政権は容認し、現政権も再検討の結果、２３年に賃貸継続を認めていた。

　アルバニージー首相は５日、記者団に「港を豪州の手に戻すべきだ」と主張。政府が介入する用意がある考えを示した。保守連合を率いるダットン自由党党首も「リースは間違いだった」と指摘した。ただ、中国側が反発する可能性が高く、違約金の支払いも不可避で、買い戻しがすんなり実現するかどうかは見通せない。