韓国政府は、南北交流協力推進委員会を開き、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）が進める北朝鮮の持続可能発展に向けた支援事業に、今後６年にわたり南北協力基金から計４９０万ドル（約５億３０００万円）を拠出することを決めた。この資金は主に北朝鮮住民に対する統計学教育に用いられる予定。
北朝鮮の思惑どうりになったね。着信拒否されてるのに
振り込み？
ヘリから投げる？
小切手郵送？・・・・だれか教えてまぁ素晴らしい同胞愛だね。
感激したよ。統計学の教材に米粒を使って、授業が終わったら食べるニダ。
何故に統計学教育？
お金あげるから電話出て下さい！！
ずいぶん高い通話料だな
素晴らしい、もっともっと使ってくれ
まさに鳩山だねｗ
>>3
へっ？
制裁解除されたっけ？馬の耳に念仏、豚に真珠、朝鮮人に教育。
>>12
そういやこんな賤しい奴らも居たな。。
もうすっかり忘れてたわ。
特殊学校は専門学校と同じ。
手前らで金払えよ。だいたいよお
在日チョンが
韓国政府に要求すればいいんだよな
それとも、トラウマで
韓国政府には何も言えないのか？ｗ
韓国国民なのに？ｗｗ>>15
流石だね。
同族思いだね。これは・・・
>>15
俺驚いたんだが
北朝鮮に対してビラを送ろうとした人間に対して軍を動員しようとしてるってホントなの？
対北ビラを防ごうと…韓国与党「軍の兵力を動員しよう」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/09/2020060980093.html
韓国軍は自国の国民に銃口を向けるの？与正姉さんへの貢物ですか？
>>22
鮮人が言うセリフか？
世界の害虫が、その教育費も北朝鮮の軍事教育費に使われるのだろう。
北朝鮮に塩も砂糖も送る馬鹿韓国人。北朝鮮に居る文在寅の親戚家族が粛清されない為の身代金だな。
>>27
具体的にどの様な「干渉」を日本政府が行っていますか？>>1
もっと出してやれよ
日本が慰安婦合意で騙し盗られた額の半分じゃないか！>>30
ハンチョッパリは一番最後の最後ニダ。
ハンチョッパリには金はやらないニダ。>>27
国と国民全員で、人権利用して商売してるんだなｗ
さすがには軍が銃を自国民に向けるのを正当化する姿が自称先進国らしくてカッコいい韓国国民への補助は減らして
北に貢ぐニダ
貢（朝）が少ない（鮮）とは
言われたくないニダ韓国人も統計学を知らないのに何故ww。
コロナ感染者で、条件付き等の計算を韓国人は理解出来ない事がはっきりしたのにね。糞。
洗脳・扇動され、民主的な選挙で共産主義者を大統領に選んだ伝説の馬鹿民族
それが韓国人w
ちなみに「優れた民主主義」を自称しています>>36
糞酒を飲んで、気を晴らしてこいwww教科書がミサイルと核の代金に
これで
韓国も核保有国になって
日本を脅せるねさすが韓国人から選ばれた大統領だけあるな The Chosen Jin！
>>22
統一目指してるんだろ？助けてやれよ。
東方礼儀之国だろ？言葉の意味を韓国人が知ってて使ってるのか知らんけど。>>27
なんの事？
日本は国連決議の通りに動いてるが？>>22 あなたは、それでも阿保で無能で馬鹿で痴呆で不細工で醜い、文在寅を支持していますか❓
韓国、子どもの私教育費の両極化…「上位２０％が下位２０％の８倍」
所得上位２０％世帯の子どもの私教育費が下位２０％世帯の８倍に達することが明らかになった。特に、父母世代の教育格差が所得格差につながり、その所得格差が再び子ども世代の教育格差に現れるという分析も出た。
２５日、共に民主党のキム・フェジェ議員が統計庁家計動向調査マイクロデータを分析した結果、昨年７－９月期基準で満７～１８歳の子どもを持つ世帯の中で上位２０％にあたる所得５分位世帯の平均私教育費は８７万２０００ウォン（約８万３０００円）だった。
反面、下位２０％にあたる所得１分位世帯の平均私教育費は１０万８０００ウォンで、所得上位２０％世帯の８分の１水準に止まった。
その他、所得分位の平均私教育費は２分位世帯２１万５０００ウォン、３分位４０万ウォン、４分位４８万２０００ウォンとなった。本来は北朝鮮の国民に使うべき予算を弾道ミサイル開発に使って不足分は下僕の韓国に出させる。
結局は韓国が弾道ミサイル予算を提供してるのと同じ事。
金大中の太陽政策で北朝鮮に渡したお金で核開発されたのに、また同じ事を繰り返す馬鹿国家。
北の核兵器や弾道ミサイルで日本に被害が出たら資金を提供した韓国が賠償しろよ。韓国「最も金がかかるのは１７歳」約４０９万円…私教育費だけで１００万円消費
韓国国民はライフサイクルの中で通常は高校3年生に当たる17歳の時に最多の3575万ウォンを消費していた。労働所得が最も多いのは43歳で、その後は労働所得が次第に減り、61歳からは赤字人生となる。
統計庁が28日に発表した「2021年国民移転勘定」によると、2021年現在、経済主体の必要を満たす公共と民間の財・サービス消費は1148兆8000億ウォン（約131兆円）。同時期の労働者と自営業者、無給の家族従事者の労働所得は1040兆ウォン（約119兆円）。
公共と民間を合わせた財・サービスの消費が最大となる時期は17歳だった。1人当たりの消費規模は3574万7000ウォン（約409万円）。17歳の消費の32.2％（1151万3000ウォン、約132万円）は公教育消費で、24.5％（876万8000ウォン、約100万円）は民間教育消費だった。17歳の消費の56.8％（2028万1000ウォン）が教育費だということだ。
教育消費を年齢ごとに見ると、公共部門が提供する教育に関する財とサービスの消費（公教育消費）は8歳（通常は小学校3年生）の1401万5000ウォン（約160万円）が最多。その後は17歳まで緩やかに減り、18歳で88万6000ウォン（約10万1000円）へと大幅に減少。公共消費には公教育、国防・外交などの政府が提供する公共サービスと公共財・準公共財の消費も含まれる。これとは異なり、民間教育消費は6歳（通常は小学校1年生）の115万5000ウォン（約13万2000円）から徐々に増えてゆき、17歳で最多となり、20歳（551万7000ウォン、約63万1000円）までかなりの規模が保たれていた。
ライフサイクルを通して見ると、26歳までは赤字、27～60歳では黒字、61歳からは再び赤字の人生となる。
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1118224.html
文大統領「北の人民の教育費に60億ウォン支援する！」
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