最後通牒を無視した日本に対して韓国が無慈悲なプランBを発動

[ソウル=ニューシス]イ・スンジェ記者=韓国政府が日本政府に輸出制限措置の撤回を要請する「最後通牒」を投じたが、最終日の今日まで返事は返ってこない。 回答が来ても、日本が従来とは違った立場を表明するかは未知数だ。

31日、産業通商資源部の関係者は「まだ日本政府からの公式回答はない」と伝えた。

産業部は時限と決めた同日深夜0時まで、日本との対話チャンネルを開いておく方針だ。

今後、韓国政府の対応方向に目が向く理由だ。 韓国政府が世界貿易機関(WTO)の裁判手続きを再開する強気に出る可能性もあるという見解も出ている。 すでに政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴し、2国間協議も2度行った。

以後、昨年11月22日、GSOMIA終了を猶予してWTO提訴手続きは中止された。 当時、韓国政府は日本の輸出制限措置関連のWTO手続きを中止するだけであって、撤回ではないという立場を明確にしていた。

当事国間の2国間協議はWTO紛争解決手続きの第1段階で、ここで葛藤解決の糸口を見いだせなければ裁判の手続きに移ることになる。

現在、WTO紛争手続きで1審裁判に当たる委員会設置時点は、韓国の主導で決定できる。 提訴国は被訴国から2国間協議の受け入れ意思を公式に通報してから60日経てば、WTOに委員会の設置を要求できる資格が与えられる。

提訴国が委員会設置要請書を提出すれば、WTO事務局は委員会構成の手続きに着手する。 委員会の設置を要請して以来初めて開かれるWTO紛争解決機構(DSB)会議で、被訴国は委員会の設置を拒否することもできる。

通常、委員会手続きは1～2年かかる。 ただ、最近の紛争の増加で期限が遅れている。 また、結果に不服があればWTO上訴機構に事件が上がる。 この場合、最終結果が出るまでには通常3～4年かかる。 これに先立ち、韓国が勝訴した韓日両国間の福島水産物紛争訴訟も合わせて4年がかかった。

最近、WTO内部の問題が変数として働きかねない。 昨年末から上訴機関の委員の任期が終わり、現在WTOの貿易紛争解決機能は事実上麻痺したと評価されている。