韓国政府に補償要求する徴用工遺族「日本に法的責任はない」

日本と韓国は1965年、日韓基本条約を結んだ。そのときに協議した日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル（当時のレートで約1800億円）を韓国政府に提供している。韓国政府はこの補償金をインフラ投資等に回し、漢江の奇跡と呼ばれる経済発展を遂げた。それは本来、被害者や遺族が受け取るはずのお金だった。

日帝被害者報償連合会・会長の金仁成氏らが、韓国の大統領府である青瓦台前で毎週行っている火曜日デモは、その返還を韓国政府に要求する運動なのだ。

今回の徴用工裁判で生存者に1億ウォンの賠償命令が出ました。日帝下での苦痛に対しての慰謝料という理屈です。生きている人に払うのなら、私の父親にも賠償金が払われるべきという理屈になるじゃないですか？　だから徴用工裁判は道理が通らない話なのです。私達は火曜日デモで、韓国政府が日本から3億ドルを貰ったのだから、それを被害者に返すべきだという闘争をやっているのです」

韓日請求権協定当時の韓国は、貧しい国でみなが腹をすかしていた。お金が必要だったのです。徴用工裁判を見て私が思うのは、日本には法的責任はないということです。なぜなら韓日請求権協定を結んでいるからです。しかし、道義的部分の責任は日本政府にも多分にあったとは考えています」

画像: 日本の法的責任はないと語る金氏

https://www.news-postseven.com/archives/20200421_1557070.html

朝鮮人に法的根拠は不要。 ただ、タカリたいだけ。