物価１３００倍・債務不履行は他人事？　韓国もいつのまにか国家債務１７４３兆ウォン

「国の借金で恩恵を受ける現世代は今すぐマイナスになる点はない。実感もない。政界が国の資金をむやみに使いたくなる理由だ」（カン・ソンジン高麗大経済学科教授）

昨年基準で韓国の国家負債は１７４３兆６０００億ウォン（約１５７兆円）にのぼる。中央・地方政府が返済すべき金額は７２８兆８０００億ウォンだ。国民１人あたりの負債額は１４０９万ウォンとなる。国の財政が良好かどうかを表す管理財政収支も昨年５４兆４０００億ウォンの赤字だ。すべて過去最大だ。

警告灯がついているが、選挙を控えて財政健全性は考慮の対象でない。与野党ともに「全国民に緊急災難支援金を支援する」と主張している。財政を管理すべき企画財政部は反対の立場を明確にしたが、「緊急」という政界の声に埋もれてしまった。カン教授は「個人の立場では莫大な負債を実感しないため、票を獲得しなければいけない政界が未来を考慮せずにお金をむやみにばらまいている」と話した。

◆莫大な負債の代償は殺人的物価
◆国の借金返済のため増税も
◆国家の債務不履行もある
https://japanese.joins.com/JArticle/264603
なにを今更ｗ

朝鮮の政治はすべて金儲け。
国民のためなんてハナクソほどもない。

劣等朝鮮人よ。
どーでもいーけど日本にたかってくんなよ。

統一すれば強大国になるから大丈夫nida

毎度のことながら現実に国家がデフォルトするまで韓国国民は気付かないんだろ。それまでケンチャナヨ祭りは続く。

韓国の借金は外国から借りたドル

>>1
チョッパリは10数年前から｢韓国はデフォルトする｣と言っているが、いつするのか。
チョッパリの言うことなど誰も信じないニダ

こうして都合が悪いことから目を逸らし、見たいものしか見ない馬鹿民族は今日もまた一歩デフォルトへ進むのであるwww

こういうスレが立つと
日本の借金は～という経済知ったかぶりの無知チョンコが湧いてくる

そろそろ日本は入国管理法などを改正して韓国経済難民に備えないといけない。

最大債権国は中国でしょ。
返さなかったら済州島租借されたりして。
ヤダヤダ。

今のウォン安基調も輸出を伸ばす為の政府の施策らしいけど、ウォン安もあまり進むと銀行等の負債が増大する（笑）実際にアメリカとのスワップの金利が韓国は日本の倍（笑）信用というものがこういう所に現れる（笑）

朝鮮人に国家運営は無理、ってのがまた証明されつつあるｗ

さすが文大統領保有国、御立派な借金。

>>1
音大マザコンが、また日本と関係ないスレを立てたかｗｗｗ
韓国がIMFの世話になろうが、日本に関係ない話

なんで、日本と関係ない話で、スレ立てしてわざわざ首を突っ込みたがるのやらｗｗｗ

>>14
日韓交流サイトですが。
お前バカか？

済州島と黄海の漁業権を
中国に合法的に接収されそうだね

ついでに
竹島近海の漁業権を勝手に売り払い
国際情勢悪化もやりそう

韓国企業、保有現金が減少、悪性在庫は過去最大
中央日報日本語版2020.04.09 14:30
　
大企業Ａ社は昨年の売上高が４９兆８７６５億ウォン（約４兆４６００億円）、営業利益は１兆２６９３億ウォンだった。前年と比較すると売上高は４兆６３４４億ウォン減、営業利益は８３３９億ウォン減だ。同社の関係者は９日、「いろいろと対外環境が急速に悪化していて心配」とし「今年は新型コロナウイルスの感染拡大でいつよりも厳しい一年になりそうだ」と懸念を表した。

こうした心配はＡ社に限られることではない。数値でも立証されている。韓国経済研究院がＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）上場企業６８５社の昨年の業績を分析した結果、昨年の韓国企業の収益性は大きく悪化し、現金性資産が減少する一方、借入金は増加したことが分かった。昨年、上場企業の５社に１社は営業利益で利子費用も支払えず、こうした状況が３年続く限界企業は２０１７年比で倍に増えたことが確認された。

分析の結果、上場企業６８５社の現金性資産（現金・預金など）は２０１８年の１４２兆ウォンから２０１９年には１３１兆７０００億ウォンへと１０兆３０００億ウォン減少した。特に半分以上の企業（３５５社、５１．８％）で現金性資産が減り、上場企業全体の現金性資産は２年連続で減少した。一方、企業の借入金は大きく増えた。企業活動に必要な投資金などを外部から調達するケースが増えたからだ。借入金から現金性資産を差し引いた純借入金は２０１８年の１７１兆２０００億ウォンから昨年は２３６億９０００億ウォンへと３８．４％増えた。

さらに大きな問題は「利益を出せない」企業が増えているという点だ。昨年、利子補償倍率が１より低い企業は１４３社と、上場企業５社に１社（２０．９％）が営業利益で利子を支払えない状況であることが分かった。利子補償倍率は企業の一年の収入から利子費用として使う比率がどれほどかを表す数値。この倍率が１より小さければ、営業利益より利子として出ていく費用の方が大きいことを意味する。利子補償倍率１未満の企業数は２０１６年の９４社から２０１８年には１２３社、昨年は１４３社と増えている。さらに３年連続で営業利益で利子費用を支払えない「限界企業」は２０１７年の２８社から昨年は５７社へと倍に増えた。