青瓦台「日本は協力国ではなく競争国なので、敵に塩を送るスワップの提案はしない」

先月締結された600億ドル規模の韓米（韓美）通貨スワップに続きコロナ発経済危機の「もう一つの安全弁」として認識されている「韓日（韓日）通貨スワップ」再開が難しい見通しだ。韓国の慰安婦合意破棄と徴用判決、そして日本の輸出報復など悪化した韓日関係である。政府と韓国銀行は「韓米通貨スワップでは、流動性危機が完全解決されたと見るのは難しい」とした韓日通貨スワップ推進の意思を明らかにしてきたが、日本に公式提案をはいないことが分かった。

大統領府の関係者は2日、「日本の中央銀行（日銀）は、他の先進国とは異なり、中央政府と政界から独立ではない」とし「安倍政権息に悩まされている日本の銀行のために韓日通貨スワップは難しいだろう」と述べた。安倍晋三首相は徴用判決以降、韓国の半導体材料の輸出制限、コロナ局面で一方入国制限などの（對韓）報復措置を取ってきた。この関係者は「日本はこれ以上韓国を協力局に見ないようだ」とし「特に経済面では、競争国に見る認識が強い」と述べた。日本がコロナ発国際的な経済危機の局面でも韓国を協力対象として見ないという意味である。

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