日本が入国制限を延長するなら「日本企業の資産売却」「GSOMIA破棄」もあり得るニダ！！【中央日報】

【ＧＳＯＭＩＡに入国制限まで、韓日衝突７カ月】

過去の問題と輸出規制をめぐる葛藤で緊張局面が続いてきた韓日関係が新たな対立に入っている。

日本が５日、韓国人に対する入国制限を発表すると、韓国政府も翌日、相応の措置で対抗した。これを受け、９日午前０時から両国間ノービザ入国が暫定中断する。

日本が韓国発航空便の到着を制限し、韓国訪問客に対する２週間の自宅またはホテル隔離方針を発表すると、韓国政府は中国に続いて日本からの入国者にも特別入国手続きを適用することにした。事実上、両国間の人的交流がしばらく中断するということであり、韓日関係への影響が避けられないという懸念が強まっている。

日本はひとまず今月末まで入国制限措置が適用されると明らかにした。したがって今回の措置が来月も続くかどうかが最初の岐路となる見込みだ。日本が入国制限を撤回する場合、「相互主義原則」に立脚して同じ内容の相応措置を発表した政府も自然に関連措置を撤回する名分が生じる。ただ、日本としても入国制限を撤回する名分が必要だが、そのためには韓国内の新型コロナ事態がどれほど落ちつくかが重要だ。

日本が４月まで入国制限を延長する場合、政府もさらに強力な相応措置を取るしかないだけに、事態が悪化する可能性もある。相互入国制限問題のほかにも強制徴用賠償判決による日本企業の韓国内資産現金化措置や韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）再延長問題も韓日葛藤の雷管として残っているため、全般的な韓日関係に及ぼす影響は少なくない見通しだ。

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