朗報「NOジャパン以降、韓国の消費者の83%が日本食品の購入を放棄」

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国内の消費者のうち81.5%は「日本製品不買運動に賛成している」ことが調査の結果分かった。また70%は不買運動の影響で日本製品を買うのをやめたことがあり、不買の品目としては食品が最も多かった。

11日に農村経済研究院が発表した「2019年食品消費および食生活の行態」と題する資料によると、消費者の81.5%は日本製品不買運動に賛成すると答えた。今年7月に日本製品不買運動が拡大する前までは44.7%が日本製品を肯定的に考えていたが、不買運動が拡大して以降は対照的な結果となった。調査は今年10月29日から11月19日にかけ、国内の消費者（1519世帯）を対象に行われた。

日本製品不買運動に賛成する理由は「日本の韓国に対する輸出規制が不当だから」が34.4%で最も多く、「日本の右翼の人物やメディアの嫌韓発言・暴言に腹が立ったから」（28.8%）、「今後の日本との貿易交渉などに役立つと思うから」(5.6%)などが後に続いた。

不買運動の影響を受けて日本製品を買うのを諦めたことがある、と答えた消費者は70%だった。そのうち日本の食品を買うのをやめた消費者は83.9%に達した。衣料品（58.7%）、旅行（34.2%）、化粧品（32.6%）、生活用品（30.7%)分野の日本製品を買わないという答えも多かった。日本企業が所有しているか、株を保有する流通企業（スーパーなど）には行かないという消費者（26.4%）もいた。

日本に関連する飲食店を訪れないと答えた消費者も多かった。33%が「日本企業が運営している飲食店や、韓国に進出している日本の飲食店では食事しない」と答え、29.6%は「日本の料理を提供する飲食店を訪れない」と答えた。

消費者は、日本製品不買運動が長期間続くとの見方を示した。34.4%が「不買運動は1－3年続くと思う」と答え、「3年以上続くと思う」と答えた人は25.9%だった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/11/2019121180240.html