ＷＴＯ、上級委が機能不全に　米が委員選任改めて拒否

［ジュネーブ　９日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会（最高裁に相当）が委員の欠員により機能不全に陥ることが確実になった。１０日に任期切れを迎える委員２人の後任を巡って米国が９日、選任を改めて拒否したためだ。

上級委の定員は本来７人だが、米国が過去約２年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる３人にまで減少した。

米国のシア大使は会合で、上級委がＷＴＯ規則を超越したり度外視した判断を下していると批判した上で、委員の新たな選任を支持しないと表明した。米国側は特に中国問題への対応を問題視している。

欧州連合（ＥＵ）のマシャード大使は「２日後にはＷＴＯは通商問題に関して拘束力のある決議を打ち出せないばかりか、上級委への上訴権も保証できなくなる」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/trade-wto-idJPKBN1YD21V

残ったたった一人の中国人委員のしたい放題だね
三人いないとだめ、そんなの無視無視

WTOに訴えるニダ！あれ?!アイゴー！

トランプ米大統領はこれまで「ＷＴＯは壊れている！」「ＷＴＯはわれわれに不公平だ」とツイッターに投稿するなど、不満を隠さなかった。ＷＴＯへの不信感から中国に「貿易戦争」を仕掛けた経緯もある。
　上級委は一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）から上訴された案件の処理を担う。定員は７人（任期４年）で、このうち３人で各案件を審議する。しかし、米国の反対でこれまでに欠員が生じ、委員が必要最低限の３人となっていた上、１０日には新たに２人の任期が切れる。１１日から上級委の機能は事実上停止する。
　ＷＴＯは１９９５年の発足以来最大の危機に直面している。来年６月にカザフスタンで開かれる閣僚会議までに改革をどれだけ進められるかが今後の焦点となる。ただ、加盟１６４カ国・地域の全会一致が原則のため、意見集約は困難を極めそうだ。
　一方、米国はＷＴＯの２０２０年予算案を承認しない可能性も示唆していたが、事前の協議で予算案に合意した。９～１１日の一般理事会で正式承認される。予算案が承認されなければ、来年１月からＷＴＯの業務が停止する恐れがあった。

>>2
無理よ　
上級委員会での審議は3名以上
つまり、できないのよ　

参考（日本語）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_sanko.pdf

アメリカのWTOへの要求
①90日以内の報告書作成期限の不遵守（90日ルール問題）
②任期切れ上級委員の審理手続への継続関与
③紛争解決に必ずしも?がらない勧告的な意見の発出
④国内法や事実の解釈を行っていること
⑤上級委の報告書が拘束的な先例とされること

>>5　　追記
審議の委員会そのものが開催できないからね

まぁ、アメリカ都合で出来た組織だし、アメリカ都合で終わるのも道理かな...

菅官房長官「米にＷＴＯの重要性を粘り強く説明」

2019年12月10日 13時20分

ＷＴＯ＝世界貿易機関が、アメリカの反対で紛争解決にあたる委員の選任ができず、機能不全に陥る見通しとなっていることについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカに対し、ＷＴＯの重要性を粘り強く説明していく考えを示しました。

ＷＴＯでは、貿易紛争の解決に法的拘束力のある最終的な判断を下す上級委員会で、判断に不満を持つアメリカの反対によって、委員の選任ができなくなっていて、1995年の設立以来初めて、機能不全に陥る見通しとなっています。

これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「わが国を含めＷＴＯ加盟国では、かねてより上級委員会が明確、迅速に案件を解決する本来の役割を果たすことができなくなっていることを懸念し、わが国は、ことし４月に改革案を提出して、改革の議論に貢献してきている」と述べました。

そのうえで、アメリカの反対で委員の選任ができていないことについて「ＷＴＯが本来の機能を果たせるよう、逐次アメリカに申し上げている。アメリカにＷＴＯの重要性を粘り強く説明することが大事だ」と述べました。
NHK

>>8
ＷＴＯ上級委欠員、日本の紛争にも影響　改革案示すも米国説得できず
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理で裁判の「最終審」にあたる上級委員会の委員（定数７人）が１１日に１人だけとなった。上級委の審理には委員が最低でも３人必要で、ＷＴＯの紛争処理機能が機能不全に陥った形だ。米国の反対で任期切れの委員を補充できなかったことが要因で、上級委で係争中の案件を持つ日本への影響も避けられない。ＷＴＯが１９９５年に発足して以来初の異常事態は長期化する可能性もある。

　梶山弘志経済産業相は１１日、ＷＴＯの機能不全を受け、「今後新たに上訴される案件について、紛争案件が解決されない事態が生じることを懸念」とするコメントを発表。茂木敏充外相も同日、「上級委の改革は喫緊の課題だ」などとするコメントを発表した。

　日本政府が危機感を強めるのは、ＷＴＯの紛争処理機能がマヒすることで、保護主義的な動きが強まりかねないからだ。

　現在、上級委では１３の案件を係争中。このうち４件については審理がほぼ終わっており、任期切れを含む３人の委員により結論を出すものとみられる。しかし、残る９件については審理が宙に浮く恐れがある。この中には、日本が鉄鋼製品の輸入制限措置でインドを訴え、上級委で争っている案件も含まれている。

　また、日本の対韓輸出管理の厳格化で９月、韓国は日本をＷＴＯに提訴。１１月に紛争手続きの中断を発表したが、仮に韓国が手続きを再開しても、上級委に持ち込めない可能性もある。

https://www.sankei.com/economy/news/191211/ecn1912110019-n1.html