「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。

●文政権の間は出生率が激減？
韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。

出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。

●22世紀に最初に姿を消す国
韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘してきた。
例えば、次のような機関が警鐘を鳴らしてきた。2006年、英オックスフォード人口問題研究所が、初めて「人口減少により消滅する最初の国は韓国」と発表した。それ以降、国連未来フォーラム（2009年）、サムスン経済研究所（2010年）、韓国国会立法調査処（2014年）も同様の分析結果を発表している。以上は、韓国メディア『ヘラルド経済』から引用した。
韓国内外の研究機関が揃って、「韓国滅亡説」を打ち出しているのは、不気味である。
この虚を突くように、現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。
韓国の合計特殊出生率が7～9月期に入って、これまで以上に急激な減少を見せている。ソウルでは、なんと0.69である。人類が経験したことのない「絶滅的」な低水準記録である。
理由は何か。若者の生活苦である。高い失業率で5人に1人は失業である。就職も出来ない人間が、結婚や出産など考えるゆとりはない。その日その日をどうやって生きて行くか。それで精一杯である。住宅も高騰している。結婚して新居も構えられないのだ。
全国の合計特殊出生率は、7～9月期に0.88で過去最低を記録した。10～12月期は、季節的に出生数が減少傾向にある。2019年の合計特殊出生率は、前記の0.88をさらに下回るのは確実視されている。昨年が0.98であった。
今年、仮に「0.86」に低下すれば、韓国「亡国論」が世界的な話題になって、韓国の綜合評価を下げるであろう。

https://www.mag2.com/p/money/855362
つづく