朝鮮日報の記事をYahoo!が転載。
《米国のシンクタンク「ヘリテージ財団」のライリー・ウォルターズ・アジア研究センターアナリストが7日に発表した論評で、「文在寅大統領の進歩的経済政策は韓国経済にとって脅威となっており、青年失業率が高まり続けているのに伴い、韓国の若者たちは文大統領の政策で最も多くの苦痛を受けている」と述べた。
同氏はこの論評で、「文在寅大統領は就任後、とてつもない費用をかけて自身の政策を韓国国民に強要している」としている。週当たりの最大勤務時間を68時間から52時間に引き下げ、最低賃金を大幅に引き上げた結果、雇用が減少し、多くの労働者の所得が減ったというのだ。また、「今年5月の韓国の青年失業率は9.9%で、文在寅大統領が就任した2年前より高くなった。政府は景気浮揚のための支出を増やし、政府の負債が大幅に増加したが、これは結局、仕事を見つけられない今の若者たちが将来、支払わなければならない」とも述べた。》
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191012-00080002-chosun-kr楽韓さんからの受け売りだが、中央日報が、朴槿恵債権の末期の2017年第1四半期と、2019年の第1四半期の世帯収入の変化を、所得階層別に示したグラフがあるので、下に示す。
このグラフについての楽韓さんの解説(「韓国経済:ムン・ジェインの2年間で上下格差がとてつもなく拡がっていた……これはひどい」)。
《最下層の1分位、2分位はマイナス13.6%、マイナス13.4%。
一方で最上層となる10分位は5.6%の増加。
そして、個人的に注目したいのは9分位、8分位の9.3%、7.2%の増加です。
最上層は資産家や医者、あるいは弁護士をはじめとする士業であるのは間違いないでしょう。
その次である9分位、8分位にくる層はおそらく1億ウォン前後の収入があるとされるヒュンダイの工場労働者をはじめとした労働組合に所属する労働者たち。
すなわち、ムン・ジェインの主たる支持層なのですね。》
文在寅の経済政策は「富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなる」を実現しているのだ。韓国人は、自分達が選挙で選んだ責任を、都合よく忘れてるよな。
洗脳教育されてる時点で就職しても使い物にならないw
韓国人全員英国女性旅行家영어를 읽을 수있는 분은 Isabella Lucy Bird, 1831 년생, 영국, 여성여행가의 조선 기행을 읽어 보시기 바랍니다. 당시 조선의 모습이 자세하게 쓰여져 있습니다. 한글은 오역이 꽤 많은 것 같습니다.
を読んでみるべきです。
いかに腐った朝鮮であったか解ります。そのうえで改革をしていくのが良いでしょう。ワイロ、暴力、嘘、詐欺、商業ほぼなし、工業ほぼなし 、糞尿だらけのソウルや地方、悪習、
文在寅(ムン・ジェイン)やチョグクなどはばい菌と同じです。南北統一のためだ。多少のことで不平を述べる奴は売国奴。
見つけ次第ひっ捕らえて死刑にすべきMONEY VOICEの「韓国、失業率が1%も改善? 実態は大半が高齢者の政府雇用、若者はむしろ悪化へ 」から引用。
《8月の就業者数は2,735万8,000人で、前年同月から45万2,000人も増えた。なんと8月だけで40万人以上の雇用である。
確かにこの数値だけ見れば、韓国の雇用は劇的に改善したといえる。そして、参考にした聯合ニュースでは、この数値の紹介で終わっている。
だが、雇用で重要なのは、量より「質」である。
雇用が45万人も増えても、その39万人(86%)が高齢者だった。つまり、政府ドーピングにより、見かけ上の数値だけ良くしようとした結果である。
例を挙げると、公園の雑草取りや、伝統市場の掃除、大学の部屋の電気の消し忘れを管理など、誰でもできる単純な労働にわざと雇用を創り、それを高齢者に仕事として与えたに過ぎない。
もちろん、高齢者は仕事が貰えて助かるだろう。
しかし、逆に若者の仕事がなく、30代の雇用は9,000人、40代は12万7000人も「減少」したのだ。しかもそれは、韓国経済を支えてきた製造業や金融業の雇用減少である。》
ttps://www.mag2.com/p/money/785248公務員を激増させている事から
自由経済をヘタらせようとしているのかな
とは思う
目指すところに邁進しているのだと
思っている民主的な選挙で共産主義になる事を選んだのだから問題無し
優れた民主主義の結果が共産主義
これぞ真理
仏教の「空」
さすが日本に文化を伝えた朝鮮人문재인 = 히틀러
>>9
> 公務員を激増させている事から
「公務員」という言葉に騙されるな。
「公務員」の実態は「公園の雑草取りや、伝統市場の掃除、大学の部屋の電気の消し忘れを管理など、誰でもできる単純な労働」だぞ。
ヘリテージ財団「文大統領の経済政策で若者たちが最も多くの苦痛」
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