竹島問題　韓国に蔓延るデマ

韓国に蔓延る竹島に関するデマと真実を明らかにしていきたい。

１．現在、韓国が実効支配しているから韓国領である
真実：国際法が要求するのは「平和的な実効支配」である。他国の抗議によって紛争が結晶化される。即ち、日本が抗議している現在の韓国の竹島支配は何の価値も生まない。

２．５０年実効支配を続ければ韓国領になる
真実：そのような国際法はない。国際法学者によっては「時効の法理」そのものを否定している。

３．日本の地図に竹島が書いてないから韓国領である
真実：地図は領有や主権の不存在の証拠にもならない。ただし、地理の特定には有効である。特に公的な現地調査に基づく地図が有効。その意味で、朴錫昌の鬱陵島図形は于山島が竹嶼である極めて有力な証拠になる。

４．１９０５年の竹島の島根編入は通知がなかったから無効
真実：国際法上、通知義務はない（クリッパートンの判例等）。韓国人学者の金明基が、リンドレー等の著作を引用して多数の学者が通知義務を認めているとしたが、金の引用に酷い捏造があることが判明している。

５．ラスク書簡は公開されてないので無効、個人の書簡なので無効
真実：ラスク書簡は、米国務省が編纂している『合衆国の対外関係 (The Foreign Relations of the United States, FRUS)』や米国大使館から韓国政府宛の書簡にも引用された公式書簡である。 また、条約の解釈の補足として「公開」は義務づけられていない。（ウィーン条約法条約）