サムスン、リストラ

日本の輸出規制などにより、経営不振に喘ぐサムスンが希望退職を実施する。

3日、関連業界によると、サムスンディスプレイはリストラ次元で希望退職を受けることにし、最近の申請受付を開始した。サムスンディスプレイが希望退職を実施するのは、サムスン電子の分社した2012年以降初めてだ。

対象は5年目以上の生産職と事務職である。希望退職者には業界平均以上の慰労金が支給されることを示し、申請者が少なくないと予想される。

業界のある関係者は、「世界的な景気悪化で、ディスプレイ業界全体でLCD事業部門が苦労している」とし「サムスンの場合、ディスプレイ分社後の人件費負担が大きくなり、希望退職を実施することがわかっている」と伝えた。

実際、サムスンディスプレイは、今年第1四半期5600億ウォンの営業損失を記録し、2016年第1四半期以来3年ぶりに「四半期」の赤字を記録した。

供給過剰で、大型LCDの販価が下落したうえ、Appleのスマートフォン新製品の需要が期待外れで、中小型OLED販売不振、困難を経験している。

ここで、全世界的なIT市場の需要鈍化などにより業績不振が下半期まで長期化する可能性があるという不確実性が大きくなると、危機克服のために、さまざまな経営効率化措置に出たものと解釈される。

業界の一部では、BOEなど中国企業が政府の支援を受けて低い原価でテレビ用LCDパネルを量産し、急激に悪化したディスプレイ業界の「削減恐怖」が現実のものになったという見方が出ている。

サムスンディスプレイは人材だけでなく、忠南牙山工場内8.5世代LCD生産ラインの一部（L- 8-1ライン）も停止して、次世代ディスプレイのラインに転換する事業構造調整も並行する計画だ。

業界関係者は「サムスンディスプレイが次世代の開発と量産のための最善の体質に生まれ変わるための人材およびビジネスで全方位的な措置を行うものと見られる」とし「グローバル景気低迷の中で、ディスプレイだけでなく、グループ全体に緊張感が漂っている」と述べた。

https://www.hankyung.com/economy/article/2019090374261