慰安婦資料問題は日韓の意向尊重 世界記憶遺産でユネスコ事務局長

【パリ共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）のアズレ事務局長は27日、就任後初の訪日に際して共同通信の書面インタビューに応じた。現在凍結している旧日本軍の従軍慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録審査に関し「進展は関係当事者の意思次第だ」として、反対する日本と、登録を後押しする韓国の双方の意向を尊重する考えを示した。

　2017年11月の就任後、アズレ氏が日本メディアのインタビューに応じるのは初めて。慰安婦資料の登録は中韓両国などの団体が申請し、ユネスコは17年10月に登録に関する判断を延期した。

うん
極めて普通の判断だな。

今までが異常。

もし登録しようとしたら拠出金支払い止めろ！

>>1
証拠資料を見て判断しろ

だいたい慰安婦が被害者なら朝鮮戦争やベトナム戦争でも韓国は慰安婦を採用しただろ？
理由は？
韓国人の仲介業者が利益目的でやらかした事を日本との慰安婦だけ限定で問題にしてる理由を説明してもらいたいね。

もう、南朝鮮の味方無いニダ…

ユネスコもいつも上から目線で言う朝鮮に嫌気さしたんじゃ無い？

たかが朝鮮が、

世界記憶として大事に残すのはもちろん大事なのだけど、「軍や戦争と性暴力」ということでしょ。問題を、日本や朝鮮半島に矮小化したいということなら、日韓の話。それをユネスコの話にしてしまっては、ライダイハンはじめ、アフリカや中東の問題に対しても、むしろ冒涜になるからな。
全部の「事実」を問題化して記憶しないとな。

韓国は、人権とか人類の普遍的価値とか持ち出すが、
日本の過去の行為以外で、特に今現在、それを大事にしてる態度が見られないよね。

もう世界遺産など要らないわ。

>>4
さすがです。簡潔で鋭く問題点を突いています

WW2で日本軍に慰安婦がいた　→　事実
日本軍に強制連行された　　　 →　証拠がない

慰安婦＝売春婦　　　→　当時の法律では合法
挺身隊＝工場作業員　→　女学生は挺身隊であり、慰安婦にはなっていない

争点は「日本軍による強制連行の有無」である
その一点にしか、違法性が認められない

安倍首相 ユネスコ事業の政治利用防止へ積極協力の考え

2019年8月29日 0時04分

安倍総理大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関のアズレ事務局長と会談し、世界各地に伝わる古文書などを保護する「世界の記憶」事業の政治利用を防ぐため、制度改善などユネスコの改革に積極的に協力する考えを改めて伝えました。

安倍総理大臣は28日、横浜市で、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に出席するため来日しているユネスコ＝国連教育科学文化機関のアズレ事務局長と会談しました。

この中で、安倍総理大臣が、アフリカの発展に向けて、教育や文化、環境保全の分野でも支援していく考えを伝えたのに対し、アズレ事務局長も、日本のアフリカへの関与は重要であり、協力する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、世界各地に伝わる古文書などを保護する「世界の記憶」事業の政治利用を防ぐため、制度改善などユネスコの改革に積極的に協力する考えを改めて伝え、連携して取り組みを進めていくことを確認しました。

ユネスコの「世界の記憶」事業をめぐっては、４年前、「南京事件」の資料が登録されたほか、おととしには、韓国や中国などの市民団体が慰安婦問題に関する資料の登録を申請したことから、日本政府が、事業が政治利用されているとして改善を求めています。

>>1
韓国人は恥を知れ。強姦したベトナム人に謝罪と賠償をしろよ。

芸術やら学問やらスポーツやら何にでも政治を持ち込もうとする。
別問題という概念がないんだろうな。

>>1
近代史における全ての戦争紛争による女性の人権侵害をユネスコに登録するのであればいいが
1国のみを対象に証拠も無しに一方的な証言のみの記録を登録するなどおかしなことですもんね

　【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は「世界の記憶」（世界記憶遺産）改革で、目標だった「今年内の実現」を断念した。改革案を検討する作業部会で、日本の主張に沿った新制度の大枠が固まる一方、韓国の反対で最終結論に至らなかったため。審査が凍結された慰安婦関連資料をめぐる日韓の対立が背景にある。

　作業部会が今月まとめた報告書は「改革の核心」で答えが出なかったと明記した。問題となったのは、登録申請された後、「内容が史実と異なる」などとして加盟国から異議が出た案件への対応。関係者によると、対話で決着がつかない場合、日本は「審査継続は困難」との立場を示し、多くの国が賛同した。韓国は「審査対象から除外すべきではない」と主張した。

　韓国が登録を支援する慰安婦関連資料は２０１７年、日本の強い反対を受けて登録判断が見送られており、韓国は新制度の導入で「同資料が審査枠から外されるのを警戒した」（外交筋）とみられている。

　作業部会は昨年、設立された。世界の記憶審査の透明化に向け、加盟国が関与する制度のあり方を検討してきた。これまでの審査は専門家で作る諮問委員会が非公開で行い、加盟国が申請案件に疑義を抱いても発言の場がなかったため、「政治利用につながる」との批判があった。作業部会の報告を基に、ユネスコ運営を担う執行委員会（５８カ国で構成）で来月、改革案がまとまる予定だった。　

　改革は１５年、「南京大虐殺文書」の登録をきっかけに、日本が強く主張してきた。ユネスコのアズレ事務局長も改革を支持。作業部会の論議には最多で１００カ国・地域が参加するほど、関心は高かった。

　作業部会では審査について、（１）申請案件には最長９０日間、加盟国の異議申立期間を設ける（２）登録は、執行委員会が最終的に承認する－などと大筋合意した。来月の執行委員会はこの報告を踏まえ、１８カ国程度の小グループによる協議を継続し、来年中の改革実現を目指す方針を決める予定。だが、ユネスコ筋は「日韓が対立し続ける限り、協議は結論に至らないだろう。改革実施のめどがつかない」と懸念を強めている。

　慰安婦関連では、日米の非政府組織（ＮＧＯ）が「慰安婦は性奴隷でなかった」と示す別の文書を登録申請。ユネスコは「双方の対話」の可能性を探っているが、見通しは立っていない。