韓国軍「GISOMIA破棄しても、米軍から日本側の情報が貰えるから大丈夫！」

韓国政府がGISOMIAを破棄することを決めたことで、韓日間の重要な軍事情報交流チャンネルができなくなった。
軍当局はGSAがなくても、韓日米の情報共有約定(TISA)があるため、韓日両国、また韓日米間の機密情報交換は問題なく行われる
という立場だ。しかし軍事専門家らは「TISAは米国を経由して韓日情報を交換するシステムであり、GISOMIA破棄で
両国の信頼に決定的なひびが入り、安保だけでなく外交的・経済的問題に広がる可能性がある」と指摘した。

韓国と日本は、この5月から、北朝鮮が発射したミサイルに対して、計7回お互いに情報を交換した。日本は北朝鮮の中長距離
ミサイル実験や核に関する技術諸元分析資料を韓国側に提供しているという。また北朝鮮の主要潜水艦基地の動向や潜水艦発射
弾道ミサイル(SLBM)の分析資料も、日本の情報提供リストに含まれているという。
特に韓国は、韓国軍が識別しがたい北朝鮮のミサイル死角地帯に関する情報を日本から提供してもらっている。
実際に合同参謀は、この7月25日、北朝鮮が元山葛麻一帯で東北方向にミサイルを発射した時、二度もミサイル飛行距離を誤って
探知して発表したこともある。当時、合同参謀関係者は「探知レーダーは地球の曲率で発生する音営区域ができる」とし
「北朝鮮が元山の虎島半島一帯から北東方向へ発射し、消失区域がより拡大した」と説明した。

しかし軍当局は、GISOMIA破棄が韓国軍の態勢に大きな影響を与えないと見ている。GISOMIAが破棄されても、高度化した
偵察資産のある米軍情報を受けることができるということだ。

峨山政策研究院のシン·ボムチョル安保統一センター長は「TISAだけでは情報疎通が円滑でない」とし「GISOMIA破棄は
軍事的な問題だけでなく韓国政府が日本に対して強硬対応をするという宣戦布告」と述べた。
「韓日間の信頼の問題であるため、局面が長期化するはずで、日本も経済制裁の水位を高めるのに負担はないだろう。
米国も仲裁をしない可能性が高いため、安保だけでなく外交的かつ経済的次元での問題が大きくなるだろう」と述べた。
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