- 銀行など金融会社が、革新企業を支援するために、不動産担保なしに技術力や未来成長性だけを見て貸出したが、損失が出ても 
 責任を問わない案が導入される。
 文在寅大統領が金融会社の革新産業投資に対する免責制度を活性化すると語ったことによる後続措置だ。
 金融委員会と金融監督院は12日、専門家懇談会でこのような内容の金融監督革新案を推進すると明らかにした。
 (長いので要約)
 ①金融会社が革新企業に融資・投資したが、損失が出ても特別な問題がなければ免責する案
 ②革新企業が許認可を申請する前に、金監院が直接コンサルティングをおこなう案
 ③許認可審査対象が検察·公取委の調査や訴訟が進行中の場合でも、金融委が独自に判断して審査手続き行う案
 ④金融会社が監督当局に匿名で、法令解釈を申請する制度を新設する案
 ⑤金監院の役職員(注:金監院の職員は民間人)が業務上の軽いミスで他人に損害を負わせても責任を問わない制度案
 ⑥金監院は金融会社を総合検査する場合、検査1ヶ月前に事前通知する。また、検査の期間も事前に決めて長引かせない案
 ⑦金融会社と消費者が金監院の監督サービスへの満足度を評価し、その結果を金監院の機関成果評価に反映する案
 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0004443527
 詐欺・汚職・証拠捏造・法令解釈がコロコロ変わる・政権が替われば過去に遡って無効にする国で、これをやるのか…
 胸が熱くなるなww
これが文在寅式規制緩和だ!「革新企業なら無担保融資による損失でも免責!」
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