日本の貿易管理制度厳格化のもう一つの理由、ECRA

アメリカ合衆国において、2018年8月13日付けで成立したＥＣＲＡ(米国輸出管理法)。
アメリカが国防上危険と考える国（例えば中国、イラン、北朝鮮）などに対して、
アメリカの兵器転用技術や先端技術を輸出できなくする法律である。
冷戦時代の東側・共産圏に対する西側の軍事技術・戦略物資の輸出規制を行った「ＣＯＣＯＭ」その現代版であり、アメリカ国内の14分野の先端技術の輸出を規制する法律。
これらの分野に関連する他国の貿易品目に対しても規制・制限・禁輸措置が可能な法律である。
14分野は以下の通り。

(1) バイオテクノロジー
(2) ＡＩ・機械学習
(3) 測位技術
(4) マイクロプロセッサー
(5) 先進コンピューティング
(6) データ分析
(7) 量⼦情報・量⼦センシング技術
(8) 輸送関連技術
(9) 付加製造技術(3D プリンタ等)
(10) ロボティクス
(11) ブレインコンピュータインターフェ ース
(12) 極超⾳速
(13) 先端材料 　　←　　ここが今回の日本の貿易管理制度上の措置では重要
(14) 先進セキュリティ技術

日本政府は国内の法制度に従った面もあるが、
アメリカから貿易規制、制限、制裁、を受けない為に、貿易上「信用できない」韓国に対応した。
日本人も、韓国人も、このあたり分かってるのかね。対北朝鮮への物資・金銭的援助とか・・・日本のホワイト国除外以上にECRAはヤバイ(*´エ｀*)