朝鮮学校の保護者たち「乳児教育無償化からの朝鮮学校除外は差別」

日本の朝鮮学校の保護者たちが、日本政府が10月から始める乳児教育・保育の無償化に関連し、無償化対象から朝鮮学校などの外国人学校を除く方針は差別だと批判した。

　「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」(以下、保護者連絡会)は5日、東京の衆議院議員会館で記者会見を行い、このように批判した。

　安倍晋三政権は5月に児童・育児支援法を改正し、幼稚園や保育園の利用料を政府が支援する方式で、10月からほとんど無償化することにした。しかし、日本の法律上「各種学校」に該当する外国人学校に付設された幼稚園約90施設などは、無償化の対象から除外する方針だ。外国人学校付設施設90カ所のうち40カ所が朝鮮学校付設施設だ。朝鮮学校高等部は、日本政府が実施している高校無償化対象からも除外されている。

　日本政府は「(外国人学校は)乳児教育を含め個別教育に関する基準がなく、多種多様な教育をしている。無償化対象にはなりえない」と主張した。しかし、在日同胞および外国人学校の保護者は、多様な教育をしていることがどうして無償化除外理由になりえるのかと批判している。しかも、日本政府は10月から消費税(韓国の付加価値税に相当)の税率を現行の8％から10％に引き上げ、乳児教育・保育無償化に着手する。乳児教育無償化の主な財源は、在日同胞や外国人も幅広く納める税金である消費税だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34026.html