韓国与党「日本の核心産業打撃与える品目、自動車など３～４品目圧縮」

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李洛淵（イ・ナギョン）首相は冒頭発言で「日本は我々との外交的協議も、米国の仲裁もわざと冷遇して韓国に対する経済攻撃を進めている」とし「日本の相次ぐ措置によって韓日両国はもちろん、国際社会から世界経済と北東アジア安保に関するさまざまな懸念が出てきている。日本が本当にこのような展開を望んでいたのか問いたい」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は「安倍政府は日本の過去を否定し、韓国の未来を脅かした。短期的に被害がなくはないが、長期的には禍を転じて福となすの契機になるだろう」と話した。李仁榮（イ・インヨン）民主党院内代表は独立運動を取り上げた。李院内代表は「三一運動１００周年、臨時政府１００周年を迎えて、第２の独立運動精神で韓日経済大戦に必ず勝利する」とし「国会は当面した日本の経済侵略に対抗して経済臨時政府を自認するという非常な覚悟で臨まなければならない」と話した。李院内代表は「過去に、新興武官学校が数多くの独立運動の核心人材を育成したように、数多くの多種多様な技術武官学校が野火のように再び興るように、経済的・財政的・政策的支援を強化しなければならない」とも述べた。
この日の協議ではしかし、相対的に守備対策に焦点を合わせた議論が進められた。党・政・青は２０２０年の本予算で１兆ウォン（８８４億円）以上を材料・部品産業支援に投じることで意見を一致させた。この他、２０２１年に期限を迎える「材料・部品専門企業の育成に関する特別措置法」の適用対象に装備産業を追加し、常時法に転換するなど政府が既に発表した対策に対する党・政・青間で共有が行われた。▼国内材料・部品・装備分野の供給企業と需要企業間の共生協力モデルを構築して▼今後５年間１００品目の材料・部品・装備専門企業を指定育成して▼研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資予備妥当性調査制度を改善する－－などの内容も含まれた。

財界と与党によると、これとは別に日本のホワイトリスト排除関連の青瓦台状況班長である金尚祖政策室長が現場の声を聞くためにサムスン・現代車・ＳＫ・ＬＧなど４大グループ副会長級と会う予定だという。今月８日が有力だ。

https://japanese.joins.com/article/242/256242.html?servcode=200&sectcode=200

タイトルの「日本の核心産業打撃与える品目、自動車など３～４品目圧縮」はどこに書いてあるの？？？

>>2
この関係者は「政府次元で３～４品目をめぐり、その波及力と国内の被害などに対する具体的な検討が進んでいるものと承知している」とし「自動車産業に関するものもそのうちの一つ」と話した。日本との強対強対決のための具体的な反撃カードの実行が迫っているという意味だ。この関係者は「サムスン・ＳＫなど韓国大企業の購買力に依存して材料・部品産業の競争力を維持してきた日本経済が攻防戦の中で失うもののほうが多いという認識が日本国内に広がってこそ外交的協議の窓口も開かれる」としながら「福島放射能問題など日本の非経済的弱点などに対する攻勢も遅らせてはいけない」と話した

一ページ目

そんな部品あったのか( ￣-￣)

>>4
韓国人には見えてます

>>3
＞サムスン・ＳＫなど韓国大企業の購買力に依存して材料・部品産業の競争力を維持してきた日本経済

愛国心旺盛（）な韓国が なぜ わざわざ 嫌いな日本から買っていたかを考えないとね。

パプリカって、車の部品だったっけ？？？

>>1
>北東アジア安保に関するさまざまな懸念が出てきている。
お前らの横流しのせいだろうが

韓国政府、対日戦略物資輸出規制で日本に対抗…観光・食品安全カードを取り出すか
　政府が今月3日、日本をホワイト国(輸出審査優待国)から除外するなど、「経済的な相応の処置」を取る方針を公式化したことで、具体的な対応策に関心が集まっている。政府は戦略物資のほか、観光や食品、廃棄物の分野における対応策も検討しているが、韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。
　まず、「ホワイト国からの排除」は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。現在韓国はワッセナー・アレンジメントなど4大戦略物資国際統制体制に加盟した29カ国を「イ」地域に編成し、同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。「イ」地域以外はすべて「ロ」地域に分類され、同地域に輸出する企業は、政府から3年の包括許可を受けることができないうえ、個別の許可を受けなければならない。また、「イ」地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、「ロ」地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。「ロ」地域への輸出は、非戦略物資であるものの、武器の製作や開発に転用される恐れがある場合に適用される「キャッチオール」(Catch-all)規制もより厳しく、転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。政府は現行の戦略物資輸出入告示第10条を改正し、「ハ」地域を新設して、日本を含ませる案を検討しているが、日本について少なくとも「ロ」地域とほぼ同じか、さらに厳しい規制を行う方針であると見られる。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34022.html

>>1
>李仁榮（イ・インヨン）民主党院内代表は独立運動を取り上げた。李院内代表は「三一運動１００周年、臨時政府１００周年を迎えて、第２の独立運動精神で韓日経済大戦に必ず勝利する」

クチばっかは威勢よく、結末はいつも愚かな民族朝鮮人（爆笑）

自動車部品か、韓国から安く調達できるという理由以外あんの？

バカな話だ。
自分達の対日批判の論理である、正に「経済報復」を宣言してしまっている。
完全に自己矛盾していることに、韓国の政治家やマスコミは誰も気づかないのか。
いや、対日であればなんでも有りの精神か。

日本の措置は韓国国外への不透明な戦略物資の流れを根拠にした安全保障上の「貿易管理」である。
一方、かの国は、日本に打撃を与えるためにやるぞ、と・・・明確にWTO違反だが。
逆に日本からは提訴が可能な案件になる。

事実に基づきちゃんと管理しなさいというと、お前の方こそな！と返答。
なら、お前たちの側の事実を明確にしてもらおうか。