「不平等条約の日韓基本条約は積弊精算されなければならない」韓国与党が破棄を検討

反ハンナラ陣営で韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・支所ミア）破棄に続いて、1965年に締結以来54年間、韓日関係を支えてきた韓日請求権協定も見直すべきという話が出ている。当時協定が不平等条約であり、したがって、今回の機会に韓日関係を再確立しようというものである。

民主党イ・ジェジョンスポークスマンは4日、論評で「今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、、維新独裁政権の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定では、最初のボタンが間違って通したため」と述べた。調整式政策委議長は同日、高位党政協議会の後のブリーフィングで、「今回の日本の措置は、韓日関係の健全な未来を事実上破棄したものであり、外交安保分野での協力の根本的な問題を投げて」とした。

正義党は一歩私」1965年体制の清算」を主張した。正義党は大統領直属で'65年体制清算委員会」を設置した韓日請求権協定をはじめとする韓日間基本条約を見直ししようという立場だ。シム・サンジョン代表は「安倍政権の挑発は、慰安婦・強制徴用被害者の個人請求権など、韓日過去の（問題）を'65年協定」につなぎ止めるためのもの」とし「不平等な韓日関係を規定した1965年韓日協定で、私たちは、植民地残滓を清算する機会を適切に持たなかった」とした。民主ピョンファダンもイ・スンハンスポークスマン人論評を通じて"

先に汎与党圏は2日、日本が韓国を輸出審査優遇局リスト（ホワイトリスト）から除外することを決定した直後、韓日軍事情報保護協定破棄を取り上げた。民主党イ・ヘチャン代表は、日本の各の発表直後の緊急対策連席会議で「両国政府がこのように信頼のない関係を結んでは、軍事情報の保護協定が果たして意味かするような気がする。私ももう一度深く考えたい」とした。正義党も同日、韓日軍事情報保護協定破棄と「韓日安保協力全般の見直し」を要求した。

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