米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)で韓国に要求する防衛費分担金の総額を50億ドル(約5兆9000億ウォン)に決めたと
ワシントンの外交・安保筋が29日明らかにした。
この消息筋は、米政府関係者の話で「防衛費分担金総額を、ホワイトハウスで内部的に50億ドルと暫定的に設けた」「国務省で開発した『新しい計算法』によるもので『金額は調整不可(non negotiable)』という言葉もある」と伝えた。
『調整不可』という表現は,それだけトランプ大統領の意志が強く反映されたものという意味かもしれない。
トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金を引き上げるよう圧力をかけてきた。 この4月、演説で「私たちが50億ドル
を与えて防御する金持ちの国がある。その国は5億ドルだけだ。国家の名前は言及しないが、電話一本で今年5億ドルを追加で払わせた」
と言及したことがある。
これと関連して、23∼24日に訪韓したジョン・ボルトン国家安保補佐官は、防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。
ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主な目的はホルムズ参加要求でも、韓日関係改善でもない。防衛費分担金だ」と述べた。
米国政府内部で作成した50億ドルは今年2月に妥結した第10次SMAの1兆389億ウォン(前年度比8.2%引き上げ)の五倍を優に
上回る数値だ。米国側が交渉開始前に『機先を制する」レベルで最大値を決めた可能性もあるが、トランプ大統領の認識を
見ると実質的な圧力となる可能性もある。 この協定で交渉期限を1年と決めただけに、第11次SMAは近く始まる見通しだ。
ワシントン消息筋は「基本的にトランプ政府内には在韓米軍だけでなく本土の米軍資産も韓半島防衛のために使われている
のではないかという問題意識がある」と伝えた。 有事の際、韓半島に展開される増員戦力の費用まで米政府が防衛費分担金に
含めることができるということだ。
米国の同盟国に向けた防衛費分担金増額の『設計者』はボルトン補佐官という言葉も出た。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=025&aid=0002925960泣きっ面に蜂
- 3
名無し2019/07/30(Tue) 01:50:52(1/1)
このレスは削除されています
>>3
よく見るとこの写真の上の方に旭日旗模様韓国に不要な空母作るんだから、韓国はお金持ち。
궁금한것이 있는데 일본은 방위 부담금이 얼마정도 하나요?
おいおい日本にはもっと凄いか額提示しそうで怖いわ
>>6
70億ドル超くらい割りとマジで日本に感化されたんじゃないかな。安倍に一理あるって納得したあと、様子見してたが、実際その通りになって、自分もムカつき出して、キレ始めたっていうか。
あとアメリカに直訴っつーか押しかけ問答やりすぎだろアレ。オバマはメッチャ甘かったからかなあ。粗利＝防衛分担金－駐留経費
ビジネスマンなら当然だよな協定破棄の安全保障カードで米国へ交渉に行ったのは韓国ではある。
>>10
偽かどうかは確かに分からないが、一応考えないと、お前、これまずいかもしれないぞ。
アメリカが描いた絵図面だと、韓国経済が沈没して財政が逼迫するのは分かり切っている。（というように、ここにいる日本の俺たちは思っている）
しかもドルウオンのこれからの相場も自然分かる（気がする)。なのに、この要求だと、韓国に拒否させる気満々というか、その前提だということになる。
ということは、経済的な焦土作戦（が、あるだろうと勝手に想像している）を、1年内に完了させるつもりだということになる。か、どうかは分からないが、少なくとも、そういう前提で動くハゲタカが発生する可能性がある。（と、想像出来る。）
だとすると、ウオンとKOSPI、KOSDAQは、今週末「エライ」ことになる。（と、煽ってみることも出来る。）
それにしても早すぎるな。サプライチェーンの準備が間に合わないものな。なんだろうな。
まあ、情報の確度は分からんが、海外で報道された時には既に、後頭部にナイフが刺さっているな。
最近、よくあるな。流行りか？みかじめ料
払わなかったら韓国人鏖だからな！>>10
この計算か？なんでも都合よく解釈するなアホｗｗｗ
韓国国防研究院のユ・ジュンヒョン研究員は24日、国会の委員会館で開かれた討論会に出席し、上記の内容を
発表した。ユ研究員は「15年基準で、防衛費分担金など政府の財政支出を伴う直接支援が2兆4279億ウォン
（約2400億円）、免税や機会費用などの間接支援が9589億ウォン（約960億ウォン）で、在韓米軍の駐留に
関する費用は年間3兆3869億ウォン（約3400億円）と推算される」と述べた。
また、「在韓米軍基地の移転など一時的な費用は2兆695億ウォン（約2100億円）で、これを含めると全体の
費用は5兆4000億（約5400億円）ウォンに達する」と説明した。
さらに日本と比較し、「日本は15年基準で在日米軍の駐留に計6兆7758億ウォン（約6800億円）を支援した
が、駐韓米軍の総兵力は6万2108人で、駐韓米軍の総兵力2万8034人より多い」とし、「総兵力を考慮する
と、韓国は全ての費用項目において日本より高い水準で米軍を支援している」と指摘した。
討論会に参加したイ・ジェウン外交部防衛費分担金交渉TF副団長は「今後、米国と交渉する際、この資料を
十分に活用する」と話したという。>>13
一応、傍証として今年の3月のブルームバーグの記事があった。
↓
トランプ政権は米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について
報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価と
してプラス50％以上の支払いを求める方針だという。
この「費用プラス50％」方式により、駐留経費負担として現在米国に支払っている額の5～6倍の拠出を
要求される国も出てくる可能性がある。>>10
いや1兆389億ウォンで正しいと思うよ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41134710Q9A210C1PE8000/
日本の70億ドルの方も基地移転費とか再編費用も含めてで、
駐留費や思いやり予算を含めると40-50億ドルなので、韓国もこの部分がそうしたいという事だろう
>>11
具体的に何？ オバマは序盤は日本ではなく中国に物凄く甘くて、日本には全くだったぞ。
南シナ海の問題など大きくなってきて、さすがに放置できなくなってから日本に協力的になってきたけれど朝一でドルに替えて逃亡出来る国探した方が良さそうだぞ
日本とアメリカの最近の態度から考えると悪いパターンを想定しておいたほうが後で後悔しない今まで日米は、韓国を可哀想な国だと思って、色々な優遇や免除をしてあげてたけど、
最近生意気な厨房盛りになったから、お望み通りの大人扱いをしてあげているだけだよ（笑）オバマの中国融和外交が今の事態を招いているんだが、朝鮮人は何もわかってないの？
日本にもホルムズ海峡に絡めて不参加なら金出せって言ってくる？
はっはっはっはっはっはっはっはっ我に従えはっはっはっはっはっはっはっ
by トランポ❤この70年間、韓国は北朝鮮と対立していたのでアメリカと日本は、かっては 北朝鮮より貧しかった韓国に 援助をしてきた。
反米・反日に舵を切った韓国は、これらは望むなと言う当然の話だろう。>>21
んなわけあるか
すでにかなりの割合を払っているし
日本の整備技術も高いし
だから戦闘があるとわざわざ遠い日本から飛んで行く事もあるそうだ中央日報「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える６兆ウォン要求」
https://japanese.joins.com/article/032/256032.html
他紙は今のところ記事出てないな>>21
＞米軍は撤退しても、極東の拠点を失うだけ
その拠点がいかに重要かわからないのは朝鮮人と同じ。中央日報・日本語
「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える６兆ウォン要求」
https://japanese.joins.com/article/032/256032.html?servcode=a00§code=a20&cloc=jp|main|top_news
（ｎｏｎ ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）日本からはホワイト国はずしのプレゼント
イギリスからベトナムの蛮行をばらすプレゼント
アメリカからは韓米防衛費分担金ＵＰのプレゼント
ついでに発展途上国優遇をはずすプレゼント
ロシアと中国は領空侵犯のプレゼント
プレゼント攻撃でムンチャンはホルホルだねwいや、もう、これは、だから！
中国に泣きつけばいーんじゃない？>>21
在日米軍の当初の目的は日本に対する瓶の蓋でしたが
現在のアメリカにとって在日米軍横須賀基地は唯一の空母をドック整備できる国外基地で配備されてる第七艦隊の範囲はハワイからインド洋までに至る広大な広さです
ベトナム戦争で使われた爆撃機は沖縄からの飛行隊です
湾岸戦争では日本から空中給油を経てかなりの数の飛行機が現地に配備されたそうです
日本から撤退となると、インド、東南アジアやオセアニアに対する影響力は極端にさがり、日本、アジアは完全に中国の勢力下となるでしょう
日本はシーラインを中国に完全に抑えられるので、アメリカ経由で割高なエネルギー資源を使うか、中国の軍門に下るかの選択を迫られる事になり、アメリカ経由の割高を選べば、エネルギー資源の高騰からの景気悪化で、いずれは経済力が下がり、中国に飲み込まれるでしょう
日本が中国側を選択することになるとGDP３位の日本の経済圏がアメリカ側から抜けて中国側になるので、日中、米、ＥＵの3極間体制になり、現在のアメリカ支配の世界秩序パクス・アメリカーナは崩壊します
第七艦隊担当海域の半分を失うだけで、地域支配から生まれてくる経済的恩恵に多大な影響が有るのでよほど予算が切迫してこなければ行わないと思いますよ
画像はアメリカ艦隊の担当地域 数字は艦隊番号>>21
流石にその額はふっかけ過ぎだがそれもいいかもな
その額になると日本も自主防衛を本気で考えざるえない
国防に関して真剣に考えるだろう
自衛隊が違憲だとほざく馬鹿達を黙らせるのにも有効だ>>1
嫌ならば米韓同盟破棄して、在韓米軍は台湾に移動させる>>15
ここ最近の日米の連携したような動きはトランプが言っていた参議院選の後に。。。とういうくだりは対韓国戦略の事だったのかと思ってしまいますね。「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える５０億ドル要求」
米国が次期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約５４００億円）に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が２９日、明らかにした。
この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に５０億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可（ｎｏｎ ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年４月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が５０億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は５億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年５億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第１０回分担金協定仮署名の２日後である今年２月１２日、ホワイトハウスで「韓国に５億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって５０億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。
https://japanese.joins.com/article/032/256032.html?servcode=a00§code=a20&cloc=jp|main|top_news>>38
続き
これに関連し、今月２３～２４日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。
ボルトン補佐官は２４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に相次いで会った。韓国内の消息筋は「ボルトン補佐官は韓国側との会談で防衛費分担金に言及しながら増額の必要性を強調した」とし「我々はこの程度だと考えるので、ここに最大限合わせてほしいというニュアンスだった」と伝えた。政府当局者は「ボルトン補佐官が防衛費分担金をもっと出すようにとの趣旨で言及した」としつつも「正確な数値や金額を提示したかどうかについては明らかにできない」と説明した。
米国政府が内部的に用意した５０億ドルは今年２月に妥結した第１０次ＳＭＡの１兆３８９億ウォン（前年度比８．２％引き上げ）の５倍を軽く超える数値だ。米国側が交渉開始前に「機先制圧」次元で最大値を定めた場合もあるが、トランプ大統領の認識を考える時、実質的な圧迫になり得る。前回の協定で交渉期間を毎年に決めたことから、第１１回ＳＭＡは近く始まる見通しだ。>>39
米国政府が５０億ドルを算定した細部基準は伝えられていない。関連事情に明るい外交消息筋は「通常、米国側は具体的にいかなる項目の合計によって該当の金額が算出されたのかについては説明しない」とし「交渉過程で主に総額規模だけについて増額あるいは減額するための交渉を行う」と説明した。過去の交渉で米国は「作戦支援項目」を追加して韓国に分割で出すよう要求した。具体的に▼戦略資産配備費用▼装備循環配備費用▼合同訓練費用▼在韓米軍力（準備態勢）強化費用など－－４項目だった。韓国がこれを拒否して最終合意から脱落したものの、新たな交渉を控えてホワイトハウスが算定した５０億ドルにはこのような項目が再び含まれたものと予想される。また、在韓米軍の戦力維持および建設費用を過去に比べて大幅に増やして、在韓米軍自体の訓練費用も大幅に増やして算定した可能性も出ている。米国政府が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備費用を防衛費分担金に追加したかどうかについては確認できなかった。
ワシントン消息筋は「基本的にトランプ政府内には在韓米軍だけでなく、本土の米軍資産も韓半島（朝鮮半島）防衛のために使われているのではないかという問題意識がある」と伝えた。有事の際、韓半島に展開する増員戦力に投じる費用まで米国政府が防衛費分担金に含む可能性があるということだ。
米国の同盟国に対する防衛費分担金増額の「設計者」はボルトン補佐官だという話もある。この消息筋は「ホワイトハウス国家安保会議がボルトン補佐官の主宰で３～４週間前から防衛費分担金に関連し、国務省や国防総省の関係者を頻繁に招集していたと聞いている」とし「この過程で金額が過度に高く、内部でも懸念する声が一部あったものと承知している」と伝えた。しかし、トランプ大統領の意志があまりにも強いため、大幅増額を要求する方向で決まったということだ。
米国「次期米韓防衛費分担金は50億ドルな。今の5倍だ！値下げ交渉不可！」
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