日本はどうやってレアアース紛争で勝利したのか

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日本は、短期的にはレアアースの供給確保に最大の努力を傾けた。双日商事は２０１０年１１月、日本政府機構であるＪＯＧＭＥＣと共同で２億５０００万ドルを豪州のレアアースメーカー・ライナスに出資した。ＪＯＧＭＥＣの出資金は、経済産業省が発表した「レアアース総合対策」の予算１０００億円の一部だった。レアアースを巡る紛争があったのが９月、経済産業省の対策発表が１０月、ライナスへの出資が１１月に行われた。

２０１２年４月、日本の大企業・日立がレアアースを使用しない産業用モーターを開発した。２０１５年の経済産業省の報告書によると、レアアースの使用量削減のための技術開発は、中小企業を含む多数の企業で商業的進展があった。技術開発がこのように迅速に行われることができたのは、実はすでに２００７年から関連分野への投資があったからだ。その一つが、文部科学省が２００７年に着手した「元素戦略プロジェクト」だ。２０以上の大学や企業が参加したこのプロジェクトで、代替材料の研究にかなりの成果があったし、２０１０年以来、レアアースの代替材料の開発にその研究成果が応用された。２０１２年３月には、米国、欧州連合（ＥＵ）と一緒に、中国のレアアース輸出規制をＷＴＯに提訴し、２０１４年８月に中国の規制はＷＴＯ協定違反という判決を引き出した。

レアアースの紛争は結局、日本の勝利に終わった。中国へのレアアースの依存度は２００９年の８６％から２０１５年は５５％まで低下した。一方、中国のレアアース業界は２０１４年に赤字を出した。レアアースの価格が急落したためだ。 ＷＴＯで敗訴した中国政府は、２０１５年１月、レアアース輸出規制を全面撤廃した。

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韓国は大統領が変わるたびに、主要政策が原点から新たにスタートする。以前の政府の政策に関して公正かつ客観的な事後評価書は存在しない。２０１９年、韓国でも基礎素材産業の育成に投資しなければならないという声が高い。２０２２年に新大統領が就任した後は、どれほど多くの人が２０１９年の騒ぎを覚えているだろうか？
東亜日報 Updated July. 27, 2019 09:21