普段はいい子なんですけど💧「あなたはいい友達だけど歴史を知らないよ…」と言われました。私はつい「韓国が65年の約束を破るからいけないんだよ？」と言ってしまって…
それからめっちゃ質問来て涙
自分の知識で答えたのですが、若輩者なので不安で皆さんの知識を教えてください💦💦💦すみません😣💦
その子の主張は韓国の一般的な若い世代の日本への主張でもあると思うので…
その子の主張です
１、個人の請求権は消えてないよ
２、1991年8月27日、日本の参議院議事録当時外務省条約局長が「韓日協定は、個人の請求権自体を国内法的な意味で消滅させたものではない。」って言ったよ（2008年日本外務省の秘密文書を解除内容とのこと）
３、韓国の裁判で徴用工判決が出たけど、個人の請求は65年の協定とかかわりないから、あなたの国の安倍さんが間違えてる
４、司法に大統領は介入できないでしょ？おかしいよ！(これ、私は韓国も司法介入してたはずだよと伝えたら「具体的なこと言って？と怒られました苦笑)
５、2015年の合意も個人請求に入るでしょ。あと何人の慰安婦の合意だけで結んだ協定なんておかしい
６、韓国人の大多数も、こんな合意は絶対あり得ないって言ったのに、その意見を無視したから国民情緒上、たとえ前政府の外相が署名しても、この合意に署名していない大多数のsexual slave(こう表現されました汗)が異議を申し立てることができる。
７、またこの慰安婦合意も5年の協定と同じくこの合意も内容も開示されてないから納得できない
と言った感じです……
ちょ……長くて疲れました…
そんな子と付き合うな！って意見は申し訳ないですがスルーさせていただきます、ごめんなさい
あと悪口もここに書かれても読むの私なので控えていただけると助かります汗>>3>>6>>8>>9>>10>>12>>13>>14>>17>>18>>20>>22>>23>>24>>25>>28>>29>>30>>31>>34>>36>>43>>46>>49>>50>>51>>55>>62>>63>>68>>69>>70>>76>>81>>82>>86>>91>>92>>96>>97>>102>>103>>110>>112>>116>>117>>122>>123>>125>>131>>132>>139>>144>>153>>159>>160>>163>>164>>165>>166>>170>>171>>173>>176>>177>>183>>184>>185>>186>>187>>188>>189>>190>>194>>195>>199>>200>>204>>205>>206>>207みんな騙されたちゃったね
どんなに説明しても、納得はされない、共感もない。
世界に対する理屈が異なる。
双方納得しない、それはそれで良い。
第三者に判断させるのもいい方法。>>1
日本側は一人一人に渡すとしましたが、これを韓国側が拒否しています。日本側の提案を韓国が飲んでいれば、個人請求権は発生していません。提案通りであれば補償していますからね。
韓国側の人が個人請求権という物で、日本側に請求できないようにするのが、王の居た国と言えるでしょうが、そうなっていないので下王の国となっていますね。実に、歴史に泥を塗る国と人です。過去の人間の威光を汚くしています。
口約束みたいな威光ですけどね。
個人請求権があるということになれば、日本の民間人も、当時の貨幣価値から計算した金額を韓国側に請求できるということです。壊された物は損害賠償まで請求できるでしょうし、その資産を使えなかった期間に対しての補償まで請求できるでしょう。
そうなると、額の差で韓国側の痛手となります。日本側が作った物も請求して良いでしょう。今も利用されているなら収奪ではありませんからね。
韓国の大統領は司法に介入はしている雰囲気はあります。ここははっきりしませんが、裁判の差し止めや停止などと、政府側の動きが呼応していたりするので、司法が政府側を見ている可能性がありますね。
過去の人間が、丁度良いところで落としたことを掘り返せば、冥界の穴しか開かないです。離婚する際や別れる際に、文句ばかり言っているカップルと同じです。韓国側が言ってきた訳ですから、そういうことなのだろうと思ってみています。個人的見解でした。>>1
友達にカイカイ見ること勧めてもいいかも>>1お金は下朝鮮政府に渡してあるからそこから賠償等するべきなんだがそれを政府がしないから問題。
>>165よう、朝鮮人、ぺっ
なるほどねぇ、チョンちゃんから見て納得していない（不条理な）条約はナシかぁｗｗｗｗ
しかーし、この論理で言えば、日韓基本条約は人質と引き換えみたいなもんだから不条理だぞ。
朝鮮地内で言えば、個人の財産も含む日本所有の動産不動産などの一切も置いてきたんだし、竹島漁民たちはそれこそマジ不条理な理由で拿捕されて、酷い目に遭わされてる。
日本国内で言えば、犯罪者として幽閉されていた朝鮮人を特永までつけて国内に解放したから、特別永住者で何代目かの在日さんは犯罪者の子孫の確率は高いとも言える
そんな状況でも条約だからと、反日でも国がまとまり、豊かに栄えれば･･･とあらゆる技術や資金を援助してきたんだ>>122
間違えてる。
個人請求権に対する日本政府の主張は2つ
・韓国政府が個人に配る。と主張して受け取った。分配責任は韓国政府にある。
・個人請求権は消滅していない。
韓国政府の、1965年当時の主張
・韓国政府が個人に分配する。
・韓半島（朝鮮半島）を代表とする唯一の政権が韓国政府。北韓（北朝鮮）地域住民分も渡せ
・この合意は包括的で、当時の全ての事案に該当する。なので金額はもっと上がるべき。
・日本政府は分割払いではなく、一括払いをしろ
米国はこの主張を支持。結果、日本政府は『当時の韓国政府の国家予算の二年分』を一括して支払った
（このために米国に借金をして、1980年代まで借金返済が続いた）>>1
１、２、３
日韓請求権協定第二条によって、日本と大韓民国の間では、日本が朝鮮半島統治を放棄した1945年8月15日以前における、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認（第1項）し、同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない（第3項）となっています。
「韓日協定は、個人の請求権自体を国内法的な意味で消滅させたものではない。」の意味は、日本人が日本政府・企業又は大韓民国人が大韓民国政府・企業に対して請求権を行使できるというもの。
ついでに言えば、大韓民国人が日本政府・企業に対して、又は日本人が大韓民国政府・企業に対して”請求する権利”も無い訳ではないですが、上記協定に基づいて「解決済み」が回答となるので、請求する又は審理するだけ時間と労力の無駄となります。
４
「行政が司法に介入できないのは三権分立の原則」と主張するの以前に、大韓民国政府は最終判決が出る前に、原告が納得して訴訟を取り下げる、又は裁判所が訴訟棄却を判断するにふさわしい補償を与える責任があり、立法府は条約・協定の内容を国内に適用するための立法義務があります。
つまり、大法院で最終判決がでるまで、行政府・立法府が何もせずに傍観していた時点で、大韓民国が日韓請求権協定を破棄する意図であったと言えます。>>1
>>170の続きです
５、６
まず、旧日本軍従軍慰安婦問題も日韓請求権協定において解決済みの問題と言うのが日本の基本的な姿勢です。
しかし、大韓民国が一方的にこの問題を政治問題化し、日韓協力の大きな障害になっていたことから、アメリカの仲裁により政治問題を解決したのが2015年の日韓慰安婦合意です。
条約であろうが協定であろうが政府間合意（以下「条約等」とします）であろうが、事前に国民の意思をどこまで反映させるか、又は事後に国民をどの様に納得させるかは、締結国それぞれの政府の問題で、相手国政府にはそんな義務も責任もありません。
つまり、旧日本軍朝鮮人慰安婦を名乗る身元不明の老婆たちの意思を合意内容に反映させるのも、また締結後に納得させるのも、あくまで韓国政府の責任であり、日本政府は合意に応じ、合意内容をすべて履行した時点で一切の責任はありません。
もちろん、大韓民国政府が国民の支持を得られず条約・協定・政府間合意を破棄する自由はあり、実際に大韓民国は、従軍慰安婦合意も日韓請求権協定も、履行する義務を拒否し事実上破棄しています。
これによって、日本政府は大韓民国に対して、条約等の履行を要求する権利を有し、大韓民国政府が拒否している現状では、制裁を与える正当性を有することになります。
大韓民国政府・国民の選択肢は2つです。
a.日韓両国政府が一旦結んだ条約等であることを認め、それを履行し、政府は国民を納得させるための責任を果たす。
b.日韓関係の破綻と日本からの制裁を甘受してでも、条約等の破棄・再締結を要求する。
大韓民国政府と国民はbを選択しています。
国交が破綻すれば、日本国内における大韓民国国籍者の在留資格も喪失します。
あなたの友人には、帰国準備を進めるように勧告しておくべきです。
7
んなことは自国の政府に要求してください。日本政府も国民も関係ありません。なんで
ただの嘘つきに、賠償する話してんの？
請求してんのは、賠償じゃなく
「暴力や監禁による奴隷労働の精神的苦痛への慰謝料」
だがな
そんなでっち上げを認めた
韓国の裁判が、狂ってるのであって
本来誰も、払う筋合いなどない
韓国政府が払うべきって言えば
奴隷労働自体は、あった事になるんだぜ
日本側にも、わかってない人が大杉>>1ってただのかまってちゃんじゃね？
質問していることは、全て自分で調べられることなのに、ここの住人にワザと甘えている姿がなんか気持ち悪いんですけど>>122
>（今回のホワイト国韓国を除くの原因となる。）
これはちょっと違う。
きっかけにはなったかもしれないが、直接の原因ではない。そもそも日韓請求権協定は双方の国家及び国民（企業も含む）の請求権に関する問題を包括的に解決するために結ばれた条約なので
条約締結過程で互いの請求項目を全てテーブルの上に出し合って審議し、条約締結を持って全ての問題が解決されているので、今回韓国司法が認めた個人の日本企業への慰謝料も含め問題は解決済み
何故なら、協定では全ての請求項目を含んでいるで、当時の韓国政府がテーブルの上に上げなかった事で請求の対象にならないと認めていた事と判断されるから
そのため、個人の請求権があったとしても日本側に支払い義務は生じない>>1
私は嫌韓だと自認していますが、他人に対して「別に、韓国人と付き合うな」等というつもりはありません。
他人が、大韓民国人と友人関係を結ぼうが、恋愛関係になろうが、知ったことじゃありません。
ただし、個人の関係を国家間関係に持ち込むことはできないということは理解すべきです。
日本と大韓民国の国交が最終的に破綻した時には、全ての日本に在留する大韓民国国籍保有者（在日韓国人）の在留資格は、日本人の配偶者であっても、又は日本人の親であっても、その在留資格が喪失し、強制退去の対象となる可能性があるという事を、すべての在日韓国人は理解するべきです。
もちろん、逆に在韓日本人の韓国における在留資格も喪失する可能性もあります。>>1
１、個人の請求権は消えていない。
1965年の合意で韓国政府は、『国民に分配する』として韓国政府への一括支払いを要求し通した。
個人に分配する責任は、日本政府から韓国政府に移動している。
日本政府に請求するのではなく、韓国政府偽窮するのが正しい。
２、個人請求権は消えていない。韓国政府に請求しろ
３、1965年の合意は包括的なもの。合意に含まれている。韓国政府に要求しろ
４、文在寅大統領は、直接介入はしていないが、間接介入はした。
（判決直前に、自分の意に添わない判事を変更して訴訟を検討する。と公表するのは、間接介入）
５、『国は国民を代表して他国と条約を結ぶ原理があり、自国民に守らせる義務を負う』
国際社会に参加するルールがこれだ。守れななら、国際社会に出てきてはいけない
６、>国民情緒上、異議を申し立てることができる。
韓国国内でしか通用しない、公的法律ですらない言い訳だ。韓国国内でしか意味がない
７、1965年の協定も、2015年の合意も開示されている。日本語でも英語でも開示された。
日本政府は日本国民に向けて開示して理解を求めた。『自国民に守らせる』ための行為だ。
日本国民から日本政府への反発はあった。今も反発はある。日本政府はそれでも合意を履行した。
韓国国民への開示責任は、韓国政府が負っている。開示されていないなら、韓国政府に問題がある。>>122
徴用工判決とホワイト国外しは、直接関係ないよ。
徴用工判決＝1965年の合意を事実上破棄。
慰安婦合意を破棄。
￬
日本政府は韓国政府と大韓民国を信用できなくなった
￬
信用できない国に、最優遇措置を取ることはできない
￬
最優遇措置（ホワイト国認定）を取り消した。
『政権は国民を代表して、条約や合意を結ぶ権利がある。自国国民に守らせる義務がある』
政権が変わった。国民全員が納得してない。条約や合意を破棄する。破棄できる。
そう考えている人達とは話し合いはできない。
義務を放棄して権利だけを主張する奴は信用できない。歴史問題についてはだいたいの流れはわかっていたのだか、このスレがあった事で個人的に新たにわかった事もあってよかった
詳細に書いてくれた方々ありがとう>>１
・65年の条約に「韓国政府に一括して払うからその中から個人に払う」契約を締結してます
・他国民一人一人の個々人に別の国の政府が補償する事は通常ありえません。
・sexual slaveなのに半年で家族の全借金返済してキレイな洋服着て仕送りまで出来るのでしょうかね形式論だけでは納得できないと思いますよ。韓国人は全くの歴史を教えられているので、本当のことを言うと、怒り狂うと思うけど、長期的には本当のことを言うしかないですよ。
事実は、
徴用工については、徴兵や徴用は国民の義務です。
そして、今、実際に出てきて自称徴用工は、訴状等を読むと、ほとんどが日本に殺到した出稼ぎの人です。
慰安婦については、高給取りの売春婦です。
そして、今、実際に出てきている自称慰安婦は、経歴を検討すると、ほとんどが慰安所の指定を受けれなかった売春宿で働いていたか、米軍慰安婦です。
慰安婦も徴用工も、日本政府が謝罪したりお金を払ってはいけないものなのです。慰安婦合意だって、韓国側から求めたものであり、韓国にとって有利なものなのですよ。
また、法律技術的には、個人請求権と言ったって半世紀以上前のことですから、本当に個人請求権なら、時効でなくなっていますよ。韓国の法律でも時効はありますよ。韓国の基本的な法律の多くは日本が教えたものですからね。でも韓国の裁判官は政治的な判断をして、後はそれになんとでも法律的な理屈をつけるだけです。徴用工でも、前の最高裁の判事は今の政権になって拘束されたでしょう。だから、法律技術的な議論はあまり意味がありません。
日韓基本条約だって、成立前には、日韓で激しい議論や徹底的な精査がされましたが、韓国人が請求できる金額合計よりも、日本人が請求できる金額合計の方が多かったのです。それで、日本側は前はおなじくにであったというよしみで、手切れ金というかお祝い金を経済協力金という形であげることにしたのです。当たり前ですが、当時の日韓の役人や専門家たちには、日本が賠償金や慰謝料を払うという認識は双方とも基本的にありませんでした。彼らは、実際の当事者であり体験者であり、嘘の歴史教育を受けていませんからね。
日韓とも、本当の実際の歴史を知っている世代が大多数だった頃は、つまり本当の実際の記憶が生々しかった頃は、慰安婦問題も徴用工問題もおきませんでした。旭日旗問題もおきませんでした。問題は戦後世代への歴史教育なんです。ですから、日本側が謝罪したりお金を払ったりすれば、日韓関係は短期的にはともかく、長期的には、ますます悪くなるのです。1さん、そろそろどうなったのか教えておくれ。
>>1
これは、「歴史」ではなく、「法」の問題であり、韓国人の脳が最も弱い部分です。どうも、あちこち間違った回答が多いようなので、長くなりますが、日本人として、一度、きちんと勉強すべきだと思いますので、私の回答をプリントして、よく読んでみて下さい。
１．個人の請求権は消えていないのか。
まず、1965日韓請求権協定第２条１項は、
「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」として、国家、国民、その相互いずれの関係においてもこれで完全・最終解決であることを合意しています。
そして同条３項で、
「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日（第２項で述べている1945年8月15日のこと）以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」と、つまり、1945年8月15日以前の事実を原因とするいかなる主張も許されない、としたものです。
金額計算の際に、想定したかしていなかったから拘わらず、「あれを忘れていた」など一切の請求ができなくなる、という内容です。
普通の和解や示談というのものは、そういう内容の合意になります。
両国は、これ遵守する義務が有る。韓国政府は、その義務を負っていることは100%明らかです。>>1
日韓請求権協定も、交渉が始まってから14年、これで、「あれが抜けていた」などとやり始めたら収拾が付かなくなります。
この日韓請求権協定に基づいて、
日本側は、1965年12月17日、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（以下、財産権措置法）」という非常に長い名称の法律を制定しました。
同法1項1号「韓国及び同国国民の日本国またはその国民に対する債権であって、同協定2条3の「財産、権利及び利益」に該当するものは、昭和40年6月22日において消滅したものとする」と定めてあり、これにより、韓国内に有った日本、日本人の財産に関する一切の請求権や権利が消滅させられました。
韓国側は、
①1966年2月19日「請求権資金の運用及び管理に関する法律」を制定し、
「韓国国民の対日民間請求権についてはこの法に定める請求権資金から補償する」ことと定めました。
これは、当然、日本や日本人に対する請求権は消滅させる意味が有ったと解されますし、韓国人はこの法律が定めた請求権資金からだけ支払いを受けることができる、と定めたものと解されます。
さらに、②1971年1月19日には「対日民間請求権申告に関する法律」を、また、③1974年12月21日「対日民間請求権補償に関する法律」を制定し、被徴用死亡者に対しては別途1人当たり30万ウォンを支給することを決めていました。
韓国のこれらの「請求権関連3法」に基づく補償は、韓国民からの申告期間を1971年5月21日から翌年3月20日の期間と定めて、対日民間請求権申告管理委員会が申告>>1
内容を審査して、1975年7月1日から77年6月30日までの間に、補償金の支給を実施したのです。
以上から、
Ａ．韓国は、日本に対して、韓国人個人の請求権を消滅させる義務を負っている。
Ｂ．韓国の国内法解釈は不明だけれど、「請求権関連３法」によって、韓国人の個人請求権は消滅したはずです。消滅させなかったすれば、これは韓国の落ち度です。
韓国人の個人請求は、日本の裁判所にも沢山提訴されましたが、裁判所の判決はいずれも棄却しました。
すると、徴用による強制労働被害を主張する韓国人達や、捕虜となった米軍兵士達が、日本企業を被告として、カリフォルニアの裁判所に何件も提訴しました。
それらは、全部、州ではなく連邦裁判所に移管されて、
2001年9月17日、ウォーカー判事は「ヘイデン法は憲法違反であり本件訴訟は無効」として中国・韓国人原告の請求を却下し、
2003年1月21日サンフランシスコ連邦高裁も同様の判断を示しました。
2006年2月21日には、連邦最高裁が韓国人の慰安婦訴訟についてですが、「司法府に審査権が付与されていない」として請求を却下し、米国でも、司法救済の道は閉ざされました。
これが現在の世界の常識です。
さて、重要なこととして、歴代韓国政府も1965年以降「韓国民の日本や日本人（企業）に対する請求権は、日韓請求権協定とともに消滅した。」という立場で一貫してきました。>>1
「対日外交戦争」をすると息巻いて日本批判を繰り返した盧武鉉大統領でさえも、最終的には、「韓国民は日本や日本人に対して一切請求できない」という立場を明言しました。
「挺対協」という親北朝鮮の団体や、報道機関に入り込んだ左翼だけが、韓国民を煽動していました。
ところが、2011年8月30日憲法裁判所がとんでもない判断をし始めます。
慰安婦達が韓国政府が日本に交渉しないという不作為が憲法違反だ、と主張して提訴したものでしたが、当時の李明博政府は、日韓請求権協定で明らかに慰安婦の請求権も消滅したのだから、交渉の余地は無く明らかだから、日本に交渉しないのは憲法違反ではない、と主張していたのですが、憲法裁判所は、「個人の請求権は消滅していない。日韓請求権協定があると言っても、解釈に疑義があれば、日韓請求権協定第3条によ交渉する余地があるのだから、交渉しないのは憲法違反だ」と判決したのです（6名対反対意見3名）。
個人の対日請求権は消滅していない、という初の判決です。
政府の外国との関係について義務づけるなど、裁判所の越権行為（外交は政府の専権）は、世界でも韓国だけの非常識なとんでもない判決です。英米日など先進国では、「政治問題」「統治行為」として「民主主義の過程で解決されるべきものであり、裁判所の判断の対象とならない」としています。
また、戦争被害など大量の関係者があるケースでは、国と国との間での「一括補償協定方式」というのが認められているのです。
そうでなければ、無数の訴訟が生まれて裁判所がパンクしてしまいます。
第2次世界大戦後、台湾、インドネシア、ミャンマー、中国その他とも、日韓と同様に一括保障協定方式で一括的に賠償・補償問題を解決しています。>>1
世界の政府で韓国を支持する先進国が有るとも思われず、また、韓国のトンデモ判決を国際的にも認めてしまったら、収拾がつかない「パンドラの箱」を開けることになります。
したがって、ずっと日米韓の政府も消滅で一致していた協定について、日本は、絶対に妥協することはできないでしょう。
就任以来、韓国の反日的記念日にも一切の日帝批判をせずに、歴史上最高の日韓関係を築いてきた李明博大統領も、立場が危うくなり、日本に拒絶されると竹島上陸反日パフォーマンスをして、一気に日本国民を怒らせました。
2012年韓国大法院（最高裁）は、一、二審をひっくり返して、自称徴用工らに対して、「慰謝料請求権は財産の処理だけであり、精神的苦痛の賠償（慰謝料）請求権を消滅させたものではない」として、給与その他の財産的損害を除いた慰謝料請求権についてだけ勝訴判決を出したのです。
これまた、二重三重にとんでもない判決で、近代法の大原則に反しているのですが。
日本政府も、わかっているのかどうか、国際法違反というだけの説明不十分ですが、
韓国司法は、
①一括補償協定方式の国際法を知らず、②日韓請求権協定で終戦以前の原因によるいかなる請求もできない、との規定を見落としており、③請求権関連3法を無視し、④当時の法では完全に適法だったものを現在の韓国憲法の前文の精神に反するから昔の日韓併合条約は無効（!!）などとんでもない判決（憲法前文の裁判規範性、法の不遡及等に反する）etc.>>1
現在の文在寅大統領は、朴槿恵大統領追い落としのために2015慰安婦合意破棄、などと無責任に主張していたものの、オバマ政権の説得により日韓妥協して成立させたので米国をも敵に回すと思ったか、正面からは破棄せず、徴用工問題に対しては、「三権分立だから仕方がない」というだけで、韓国政府の立場を変更したのかどうかには触れようとしません。
しかし、条約法に関するウィーン条約（国際慣習法と考えられていたものをまとめた）の第27条「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。」という規定を待つまでもなく、韓国が、国内の裁判所がどうだから、ということでは条約の不履行は許されないのです。
話が長く、難しくなったかもしれませんが、これは難しい話なのです。
議論する以上は、この程度を知らないと、韓国人の難関大学の学生にも議論では勝てませんよ。
頑張って下さい。
このサイトは、知ったかぶりのしょうもないコメントも多く、書いても埋もれてしまうので、あまり書きたくないのですが、どうしても黙っているのはよくない、と思えたので。>>1
補足です。
請求権者の同意なく、支払い義務者が変更されるということは法理上はないので、日韓請求権協定によって、請求権者が日本に請求できなくなるということはありません。
「韓国が個人請求権を消滅させる義務を負っている。」というのが正しいです。
韓国大法院が法的に韓国で個人請求権を消滅させていなかった、という以上、韓国がこれを支払って消滅させるべきです。
韓国政府は、消滅させる義務を負っているので、原告らが受領拒否したら、利害関係ある第三者として供託して消滅させるべきです。
これは、三権分立と何ら抵触しません。
判決を尊重して、第三者による支払いをするだけです。
文在寅さんが元弁護士だというのなら、これを知らないはずは有りません。
国民感情の爆発を恐れて汲々としているだけでしょう。
最高のポピュリズムと衆愚政治・・・・・>>1
シンプルな話です。
以下は日韓請求権協定をまとめる過程での協議ですが、日本政府が戦傷病者戦没者遺族等援護法と同等の方法によって韓国人の被徴用者に個別に支払うことを検討したのですが、韓国政府側が韓国政府がやるから一括でくれといってきたわけです。
これを読んで個別請求権がどこにあるのかわからない人がいるのでしょうか？
1961年4月28日 第5次日韓会談一般請求権小委員会12次会議
日本：被徴用者の補償金とはどのようなものか？
韓国：生存者、怪我人、死亡者を含んで被徴用者に対する補償、すなわち精神的苦痛に対する補償だ
日本：このような請求は国交が正常化できなかったために解決出来なかった。今後国交が回復して正常化すれば日本の一般法律により個別的に解決する方法もある
韓国：解決方法としては色々あり得るが、私たちは国が代わって解決しようと思う
1961年5月10日 第5次日韓会談一般請求権小委員会13次会議
韓国：他国民を強制的に動員することによる被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を要求する
日本：徴用された時には日本人として徴用されたのであるから、日本人に支給したものと同じ援護を要求するということなのか？
韓国：当時日本人として徴用されたというけれど、そのように考えない。 私たちは強制的に動員された。考え方を直すことを望む。
日本：被害者個人に対し補償してほしいということか？
韓国：私たちは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する。
日本：韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。
韓国：補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。
日本：韓国が新しい基礎（※他国民として強制動員されたとの立場）で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。
韓国：補償金においては日本人死亡者・けが人に対しても相当な補償をしているが、他国民を強制的に徴用して精神的・肉体的苦痛を与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。
日本：日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。 日本側としては責任を感じていて、被害を受けた人に対し措置も出来ずに申し訳ないと考えている。
韓国：私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。韓国人の個人請求権は韓国政府に向けられるものであり
韓国人個人が日本に対しての一切の請求権を消滅させる協定なので
あとは韓国政府に言ってください
韓国政府の判断で日韓合意に至ったのです
韓国政府の義務がたくさん残っています韓国：私たちは強制的に動員された。私たちは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する。
日本：韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。
韓国：補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。
日本：韓国が他国民として強制動員されたとの立場で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。
韓国：他国民を強制的に徴用して精神的・肉体的苦痛を与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。
日本：日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。
韓国：私たちは国内措置として私たちの手で支給する。
ここを拾えばわかるが、日韓併合条約が無効だったとして他国民を強制徴用したと理解しても、日韓請求権協定で話は終わっている。韓国の請求権消滅と引き換えに
日本の請求権も消滅しました
韓国人個人が日本に請求できるなら
日本も韓国への請求権が回復します
難しい問題なので国同士の政治決着しかないのです
韓国政府が韓国人補償をする事を望んだのです>>1
と抜き書きしてみましたが、↓を読んだ方が早いですね。
https://www.fnn.jp/posts/00391351HDK>>1
非常識な朝鮮人と付き合うお前がバカ>>196
日本政府が答弁したのは、日韓請求権協定そのものによって「直接には」個人の請求権が消滅するのではないと考えているということ！
現在、つまり、請求権関連3法の後も消滅していないとは言ってないでしょうが。>>182
予想はつくよ
顔を真っ赤にして喚き散らす
議論にならず、愛は無いニカ！！と叫ぶ>>1
１個人の請求権はありますが、個人の賠償は韓国政府が自分たちが個人に払うから政府が受け取ると言われ、日本は韓国政府に賠償済み。
だから請求は韓国政府にして下さいというのが日本の立場。
２三権分立が韓国も基本ではりますが…
徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りしたと、前大法院長（最高裁長官）の梁承泰は逮捕され、その後文在寅が一地方の裁判所の所長で高裁判事の経験のない金命洙を大法院長に任命。金命洙もイデオロギーによる判決を出す人
３慰安婦の合意だけで結んだ協定…ではなく、国家間での取り決め。開示されてるが韓国では隠蔽されてる。
また、ライダイハン（韓国がベトナム戦争の時ベトナム女性をレイプして生まれた子供）と呼ばれる混血の子が沢山産まれていて国際的にも問題になっているが、韓国はベトナムに謝っていない。逆に自由恋愛と自国民をたばかったドラマすらある。
４国民情緒が問題になるのは韓国だけ。個人としての気持ちは分かるが、それぞれの気持ちを尊重していては政治は出来ない。個人と国家は時に別に考える必要がある。
この国民情緒を反日に利用して毎回政府に利用されているのに韓国民が気付かないといずれ北朝鮮に飲み込まれる。
と私は思ってます。
日本人からは考えられない事ですが、本気で北朝鮮と統一を図っている文在寅大統領とその政府。韓国のお友達はそれを本当に分かっているのでしょうか？韓国主体で統一出来れば良いですが、暗殺など平気でやる国家ですよ？統一されればいずれは北朝鮮になるでしょう。
今回のホワイト国取り消しの件も正確には知らされてないのでは？
一度こちらをご覧ください。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=7qtudoOS92I
韓国のお友達が耳を傾けてくれると良いですね。>>1
1、確かに個人の請求権は消えてはいない。
2、確かに協議の場では話の流れでそういう話もあったのかもしれない。ただし大枠的にはそのような流れにはなってない以上、ミクロな事案を取り上げられてこう言う発言があったと言われても困るし、認められない。
3、個人の請求権は確かに消滅してない。でも65年協定に個人の請求権は放棄すると書かれているし、朴槿恵の時も「完全かつ不可逆的に解決」と言ってる。それを無根拠と証明して欲しい。
4、司法に大統領が介入出来ないのは三権分立上当然。ただし日本にとって韓国の国内法は尊守する義務は無い。その為に65年宣言があるのだ。そして文在寅も65年宣言を認めると言ってる。またその立場は変わらない。君の言ってる事は日本に韓国の国内法を適用すると言う横暴だ。>>200
5、おかしいと言われても「完全かつ不可逆的に解決する」と国家間で条約を結んだ以上曲げられない。また韓国の国内法を日本に適用しようとするのは横暴以外の何者でもない。
6、そんな常識は世界では通用しない。それをしようとするのは韓国人だけだ。韓国の国内法を日本に適用しようとするのはのはおかしい。日本において韓国の国内法を尊守する義務はない。
7、納得出来なくても文在寅は否定してない以上何も動けない。自分達に文句言う前に文在寅をまず動かすのが先決でしょ？
こんな感じじゃないのかな？
大切なところは彼らは韓国の国内法を日本に適用していると言う事。
それは大きな間違いだよ。
だからそれが出来ないから国際協定がある。
それを一方的に覆す事は出来ない。
違うかな？>>201
文在寅が裁判判決に口出しできないのは当然だし韓国の個人請求権が消滅してないのは確か。
でも文在寅の問題点はそこにあるのでは無くて
彼は大統領という立場にあって国際協定を結ぶ立場にあって
韓国世論を認めはするけど国家間の協定を無視しているから問題が出るわけよ。
少なくとも上で言ってるのは韓国の国内法を日本で認める義務はさらさらないという事。
それを日本に対して無言のうちに押し付けようとしてるから問題が出るわけであって
いくら彼らの理屈があっても韓国の国内法をを日本には適用できない以上
国家間の協定を守ってもらうしかない。
こういう理屈だよね？>>155 韓国は韓日併合を無効としたがっている。それに乗ってはならない。いま流行りの大韓民国1919年創立説を認めてはならない。彼らは賠償を求めるために、なんでもする。それが韓国人だ。
>>1
法理的基礎不十分、思考が得意でない人にもわかるように取り急ぎ、正確性を失わない範囲で簡潔にまとめておきます。
詳細は、私のIDをクリックして、前の回答を繋げて読んで下さい。１．の問題がほとんど全てと言えるくらい重要。
１．「個人の請求権は消えてないよ」
（答）もし消えていないとすれば、それは、韓国の義務不履行です。
韓国の国内法では個人の請求権が消えていないと仮定しても、その請求権は、米国の連邦裁判所の判断（米国政府も同様の見解を表明していた）のとおり、法的救済（判決、強制執行などによる権利実現）を受けることができない権利です。
韓国が、個人の請求権を消滅させる条約上の義務を負っていることは議論の余地が有りません。
（書面による国家間合意は、協定その他名称のいかんを問わず、法的には「条約」です）
歴代韓国政府は、これを認めてきたし、実際、そのため韓国の日本に対する条約上の責任を果たすため、韓国の政府・議会は「請求権関連3法」を制定しました。
これにより、韓国人はその基金からの補償以外を受ける権利が無くなったというのが正しいはずですが、しかし、韓国大法院判決が確定した以上、韓国の国内法上は個人請求権が消滅していなかったことになりますが、それでも、国際法上は、日本に対しては、条約の不履行について国内法を言い訳にすることはできません。
いずれにしても、日本は、国際法上、韓国が責任を持って個人請求権を消滅させろ、という権利が有ります。
韓国政府は、判決が確定してしまった以上は、それを支払う、供託するなどの方法により国内法上も消滅させなければならない義務が有ります。>>1
日本は、現在の韓国国有地やビル、橋、鉄道その他の韓国の社会資産の大部分を所有していましたが、既に、協定に基づいて、これらの日本人個人の権利を消滅させる法律を制定して消滅させたのです。
韓国は条約違反の状態だということになります。
２．1991年8月27日、日本の参議院議事録当時外務省条約局長が「韓日協定は、個人の請求権自体を国内法的な意味で消滅させたものではない。」って言ったよ
（答え）
これは、日韓請求権協定が「直接に」韓国人の個人請求権を消滅させるものではない、という意味であり、それはそのとおりです。
３、韓国の裁判で徴用工判決が出たけど、個人の請求は65年の協定とかかわりないから、
（答え）
「かかわりがない」というのは誤りです。
韓国は、1945年8月15日以前のことを原因とするあらゆる請求権を消滅させる義務が有ります。（協定第2条）
４、司法に大統領は介入できないでしょ？おかしいよ！
（答え）
韓国政府が判決の金額を支払うか供託して請求権を消滅させ、また、今後については個人請求権を消滅させるという法律を制定しなおすべきです。
これは、判決を否定するものではなく、司法権に対する介入には当たりません。
（むしろ、条約締結など外交は行政権の専権であり、大法院はこれに介入するという誤りを侵しているのですがね。）>>1
５．2015年の合意も個人請求に入るでしょ。あと何人の慰安婦の合意だけで結んだ協定なんておかしい
（答え）
国家間合意の有効性は、慰安婦本人の同意の有無には全く影響されません。
韓国が国としての義務を負っていることは間違いありません。
６、韓国人の大多数も、こんな合意は絶対あり得ないって言ったのに、その意見を無視したから国民情緒上、たとえ前政府の外相が署名しても、この合意に署名していない大多数のsexual slave(こう表現されました汗)が異議を申し立てることができる。
（答え）
そんな異議申立権は、韓国の法でも認められていませんが、日本に対しては全く理由になりません。
韓国人にできるのは、自分達が国家代表権を与えたその政府の政治的責任を問うことだけです。
日本に対する抗弁にすることは国際法上、完全に無理です。
７、またこの慰安婦合意も5年の協定と同じくこの合意も内容も開示されてないから納得できない
（答え）
それは、韓国内部の問題であり、国際法上、日本に対する抗弁にはなり得ません。
国家間合意は当事国の間では必ず守らなければなりません。
（国家間合意を守らない国は、以後、信用を失い、まともな国とは扱われませんし、外交制裁を受けますし、以後、いかなる合意も無意味なので交渉相手にもなりません。オバマ政権が仲介して無理に成立させた2015慰安婦合意を踏み倒しておいて、米国の仲裁を要請するなど、米国の本心は「どの面を下げてそんな要請をしているのか」と不快に思っているでしょう。トランプさんが文在寅さんと話をしたくないことは会談でも明らか。韓国人は自覚していないようですが、既に、韓国政府は世界の政府から軽蔑されています。）釣り逃げばっかなんだよなぁ。こういうの。
簡単に言うと、過去の問題を解決せずに先延ばしした時点で、現世代には時効の話です。歴史を知って今に利用するなら、あなたのご友人は、会話に歴史を用いるべきじゃありません。身内でも無ければ、被害加害の関係でもないのに、歴史を話題にするのが非常識です。ましてや日韓が歴史認識で揉めているのに、民間交流にまで持ち出す方が異常なんです。双方がこの話題を避けないなら、付き合わない方が良いです。
あなたがマウントしたいなら、『韓国人も国際情勢を知らないじゃん。』と突きつけてあげれば良い。『あなたの政府も無知だよね。でも私たちに何か関係ある？』と言ってみてください。
韓国人の友達が突然歴史について質問してきて…
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