報復せよ！日本は敵国！急速に軍備増強する韓国

韓国は日本を仮想敵国として急激に軍備増強している。日本は韓国の軍備増強を広く議論すべき

韓国国防部は１１日、向こう５年間の軍事力建設・運営方向の青写真となる「２０１９～２０２３年国防中期計画」を発表した。同期間に投入予定の国防費は総額２７０兆７０００億ウォン（約２６兆２０００億円）で、内訳は「自主国防」に向けた兵器システムの戦力化事業などに充てる防衛力改善費が９４兆１０００億ウォン、人件費を含む戦力運営費が１７６兆６０００億ウォン。

　年ごとの国防費は１９年が４６兆７０００億ウォン、２０年が５０兆３０００億ウォン、２１年が５４兆１０００億ウォン、２２年が５７兆８０００億ウォン、２３年が６１兆８０００億ウォンと策定された。同期間の年平均の国防費増加率は前年比７．５％と、直近１０年間の年平均増加率（４．９％）を大きく上回る。年ごとの国防予算は企画財政部との協議、国会審議を経て確定する。

　１９年から２３年にかけ、防衛力改善費は年平均１０．８％、戦力運営費は５．８％、それぞれ増加する。これにより、国防費に防衛力改善費が占める割合は１９年の３２．９％から２３年には３６．５％に拡大する。国防部は「自主防衛力の強化に向けた基盤を築くため、防衛力改善費に集中的に財源を投じる」と説明している。

　防衛力改善費のうち、核と大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威への対応、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向けた軍事能力補強、軍構造の再編に備えた必須戦力確保など、包括的脅威への対応に６５兆６０００億ウォンを充てるという。

　核とＷＭＤの脅威への対応としては、偵察衛星や偵察用無人航空機、長距離空対地ミサイルの導入といった「戦略標的攻撃」事業、弾道ミサイル迎撃用のミサイル性能改良など「韓国型ミサイル防衛」事業、威力の高いミサイルの導入や大型輸送ヘリコプターの性能改良など「圧倒的対応」事業を進める。