イラン沖での米軍を中心とした有志連合結成に関する話題です。
◆記事の概要◆
・米軍は、ホルムズ海峡やイエメン沖で民間船舶の護衛をするにあたり、米海軍とそのシーレーン防衛活動をサポートする有志連合の結成を目指している。
・米国のトランプ大統領やその側近の一部は、中東の石油に依存しているシーレーン防衛の受益者の各国に相応の負担を求める意向を示している。
・日本、中国、韓国、インドネシアなどを受益者として名指ししており、今後、米国が日本にどのように協力を求めていくかが注目されている。
引用開始――
【ワシントン=永沢毅】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するため、同盟国の軍などと有志連合の結成をめざす方針を示した。これから数週間以内に参加国を募るとしている。トランプ大統領は日本など中東で石油を輸送する国々が自国の船を守るよう求めており、日本も対応を迫られそうだ。
――引用終わり
記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47173910Q9A710C1MM0000/
◆考察のポイント◆
①日本の自衛隊は、どのように関わっていくべきか。あるいは、どこまでなら「国益」の範疇として活動できるか。
②米国は、中国、韓国、インドネシアにどのような協力を求めるのか。あるいは、中国などは応える意思はあるのか。
③米国の目的は、ビジネスライクな費用分担の「公平化」に留まるものなのか。あるいは、他に目的があるのか。
こんなところかな?
【ホルズム海峡と安全保障】米、イラン沖で有志連合を結成へ 中東の船舶護衛 【日経新聞】
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