なぜ韓国政府は日韓基本条約のお金を被害者や遺族に渡さないんですか？

2000年代初頭、韓国政府は被害者の補償に取り組んだ過去がある。盧武鉉大統領は真相糾明法を制定し、同法に基づいて戦争被害者遺族には2000万ウォン（約200万円）、生存者には月8万ウォン（約8000円）の年金を支払うことを決めた。しかし、その経緯が後にシコリを残すことになるのだ。

「当時、太平洋戦争犠牲者遺族会は戦死者遺族に対しては5000万ウォン（約500万円）を補償するという案を政府に提出していた。この遺族会案は国会も通過し決定したと思われたのですが、盧武鉉大統領がこれを差し戻した。結局、補償金額は半額以下の2000万ウォンにディスカウントされてしまった。

「私たちは実被害者として韓国政府に補償を求めています。韓日関係を悪くするような市民運動家とは違います。韓日が背を向けたままで日帝時代の話をして、何の意味があるのでしょうか。問題は何も解決しません」
「私が韓国政府に言いたいのは、徴用工問題で日本企業相手に裁判を起こす動きを政府が止めさせるべきだ、ということです。なぜなら韓国政府はその前にやるべきことがある。だから韓国政府を訴えたのです」

徴用工問題において最大の障壁となっているのが、韓国政府が盧武鉉時代の補償対応をもって、韓国政府の責任は終わりであるというスタンスをとり続けていることにある。

　いま行われている徴用工判決に対する対応にも、それは如実に現れた。

「韓国政府は判決に関して『司法を尊重する』と公式にアナウンスしていますが、実は内々で徴用工判決問題への対策を協議していました。しかし、徴用工問題は全体で10万人規模にも及ぶ大規模な問題であり、韓国政府が対応を始めたら補償費が莫大になってしまうという結論に至った。それで韓国政府は徴用工問題を放置するという方針を決めたといわれています」（韓国メディア記者）


やっぱり朝鮮人はカネに汚い。