まぁユーロがメルケルおばばのおかげで中華に寄り過ぎて不安定になり過ぎ
アメリカが縮小すれば現在の経済システムの否定につながる
なので日本が調整弁になるのは仕方ない
Ｇ７の中で欧州系が落ちぶれすぎて日米で現在の秩序を維持しているようなものだしなただ少しは経済の事がわかる人がいるみたいで
話は噛み合っているみたい。
分かんない奴とだと既に煽り合いになってるw２１世紀の今の時代、田中角栄みたいに「日本列島改造論」ブチ上げて、国も地方も財政支出しまくって公共工事ガンガンやって、無理やり経済成長率押し上げるような経済政策は、難しいね。
「3ｋ労働」を忌避するような風潮となってしまった今現在では、外国人労働者が増加するだけ。確かに経済成長率は上がるだろうけど、大量の外国人労働者のその後「受け皿」はどうなる？欧州でも問題化してるような状態になる可能性大。
不景気になれば政府主導の財政支出必須だけど、「何に対して」財政出動するか、だと思うけどね。>>43
それを含めると日本の独り勝ちが場所れてしまうじゃないか…
そこは愛国的な日本人として絶対に話してはいけない分野なんだよ>>42
債権国と言うのは一見良さそうに見えるけど
会計上の概念から言うとあんまり良いことではない。
例えば１つ例を出すとzozotownという会社があるけど
あそこの会社はかなり利益出してるけど
見る人から見ると危険信号を出されている。
それはなぜかと言うと掛け売りが多くて
売り上げの実体が無いとされているわけ。
つまり債権国と言うのは確かに債権を持ってはいるんだけど
いつ焦げ付くか分からないという危険性があるわけよ。
むろん債務があるより債権がある方が天と地ぐらい違う。
でもバブルで銀行が焦げ付いたのもこの債権だったよ。
故に俺はまあ無いよりは良いけど債権持ちすぎるならある程度回収した方が良いと思う。
故にあんまり債権を持ってるから景気が良いとは絵に描いたようモチの様に見えるんだな。우민들을 애국마약으로 속여 국가통계를 조작하는게 일상인 국가는
이미 통계의 기능이 없지요w- 51
名無し2019/04/01(Mon) 14:34:28(1/1)
このレスは削除されています
世界は平和過ぎて生産能力に対して消費能力が低すぎる
故にアメリカが過剰消費しないと駄目
平和過ぎるってのは恐ろしい物なんだよね
戦争や混乱が嫌いなら消費する場所を無理やり作らなくてはいけないんだ>>54
日米で裏表
これは昔からの常識だろ
知ってて聞くなよ>>50
그래서 국가가 통계를 조작했는지w>>52
자신의 미래마저 알지못하는
방구석 히키코모리 자칭 경제학자가 말하는것이 무엇인가 의미 있는지w虫が出てきたからドロンしますんで。
話のわかる連中だったから楽しかったよ^_^>>58
방구석 우익이 다른 게시판으로 출근하는지w>>1名目成長率と実質成長率は違う。
似非経済学者が、名目成長率だけの指標で良いというが、そんな訳が無い。
何故なら、自分たちの懐に入る金が名目ではなく、実質の賃金や給料であるからだ。
名目GDPと実質GDPの違いは？
＜名目GDP＞
名目GDPとは、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を表わす指標である。その年に生産された財やサービスについて、それぞれの付加価値を足し合わせて算出する。
＜ 実質GDP＞
実質GDPとは、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を表わす指標だが、物価変動の影響を取り除いて、その年に生産されたモノやサービスの「本当の価値」を算出したものである。言い換えれば、名目GDPから「物価変動の影響」を除いたのが実質GDPである。
例えば、とある年に、100円のコーラを10本販売したとしよう。この場合のこの年のGDPは、100円×10本＝1,000円となる。では、翌年に、コーラの値段を100円から110円に値上げして10本販売したらどうなるか。名目GDPは、110円×10本＝1,100円と算出するが、実質GDPの計算では10円の値上げ分は考慮されないので、実質GDPは昨年と同じく1,000円となる。
この場合、取引の拡大（1,000円→1,100円）は物価上昇によるものであり、販売数量が増えたわけではない。つまり、名目GDPは物価変動の影響を受けるため、どの程度経済が成長したかが把握しにくいのだ。従って、一国の経済の成長を測る際は、一般的には実質GDPを重視する。
内閣府から発表された2015年度のGDPは、名目GDPがプラス2.8％、実質GDPがプラス1.3％（2014年度比）であった。実額では、名目GDPが532.2兆円、実質GDPが517.2兆円だ。物価変動の影響によって、実質GDPと名目GDPにはこれだけの差があることがわかる。アメリカの借金てどれくらいなんだろ？
人によっては日本と変わらないとか、あるいは5000兆円、8000兆円、2京円という人もいる。
一般のアメリカ人でさえ知らないだろう
米軍の軍事費は米国債で借金だから莫大だろうね
日本という国が無ければ、米軍の重要地が存在してなかっただろう。>>63
「外貨準備高」が豊富にあるというデーターが公開されていたのに、1997、2008、2011と3度も経済破綻した韓国の「不思議」。>>63
日本はバブル期世界2位の経済国家
バブル崩壊・阪神大震災・リーマンショック・東日本大震災・熊本震災という経済危機を乗り越え現在は世界第3位の経済国家
韓国なら日本規模のバブル崩壊だけで国家経済破綻起こしてるよw
ってか今現在の韓国が経済破綻寸前なのをまだ知らないの？日本もIMFもアメリカも見捨ててるのを知らないの？
本当に知らないなら可哀想な頭の持ち主だね>>63
2019年3月12日、韓国・JTBCによると、国際通貨基金（IMF）が「韓国経済に逆風が吹く恐れがある」とし、最低でも9兆ウォン（約9000億円）規模の追加予算を組むよう警告した。記事は「IMFがここまで直接的に言及するのはかなり異例のこと」と伝えている。
以下、省略
全文https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190314005/
中央日報や朝鮮日報にも同じ記事が載ってるから「検索」してみろ。
記事読んだ感想聞いてみたね。ＩＭＦが具体的数字示して「警告」したということは、韓国の統計資料が怪しいという証拠だ。
韓国の「外貨準備高」は、今4000億㌦を突破していると、公表されているが、韓国の年間ＧＤＰは約1兆5千億㌦、外貨準備高はＧＤＰの約3分の１、極端な話だけど、ＧＤＰが3分の１減ったとしても、その分外貨準備高という「積み立て」があるので、何とか生き延びることができる。
それだけ「外貨準備高」があれば、経済破綻しない。
では、なぜＩＭＦがそんな「警告」したのか？
統計資料の「真実」を知っているのが、ＩＭＦだけ、だからだ。
つまり、公表されている統計資料には、「信憑性が無い」ということだ。
「今、韓国経済は本当にヤバイんだぞ」
2008年リーマン・ショックの際に発行した長期国債が今年で全て償還される。
特に9月は「短期」と「長期」のＷ返済期が、待ち受けてる。
9月まで持つのか？
日本の事心配している場合ではないと思うけどなあ・・・危機感無いよな。>>66
何故韓国に外貨準備が必要なのかも分かってないと思いますよ？www
IMFさえ知らないのでは？と思ってますけどw>>61
FRBが発行したドルの総額が米国政府の借金だから5000兆円を下回ることはないw>>63
1000の国の1%の成長と
10の国の10%の成長は
どちらが増えた数字多いでしょうか
計算してみよー殆どの産業が去年を下回ってるのに何故成長してるのか不思議よね。
ならば税金で雇用（場当たりな）を増やして成長率を引き上げよう
韓国のGDPは韓国企業の海外生産の輸出分を韓国のGDPに含んでる捏造GDPだから
>>75
雑誌か新聞かで写真に載っていた明細を見ただけで、
真偽の程は明らかでないということで、とりあえずご理解を。
でも遠い昔の大学生時代の家庭教師の時給は1250円で
会社は１万円。
そんな経験からすると、５万円が5000円というのも
実感としては納得してしまう。猿ジャップw
経済成長なんて簡単だよ。
賭博や麻薬や売春を合法化すればGDPは激増するw面倒臭いなぁ…
日本は自国の貨幣価値を上げないことや関税で海外からの物の流入を抑えているんだよ
なので日本は内需国家と言われている状況になっている
海外からの旅行客を呼び寄せてるのは物価が安いからって面もあるだろ
これは強烈な内需国家であり自国通貨のみで暮らしていける状態って意味もあるから出来ているんだ
日本はバブルの時点で国民の財産が世界の先を行き過ぎたんだ
なので30年足踏みしてもその当時の利息だけでそれなりに食っていけている
でも、海外（アメリカ）から最新式の武器を購入したり舶来の贅沢品を購入したり国内完結できる生活必需品ではなく
世界を相手に取引しなくてはならない物は比較すると30年前より値上がりしているんだ
今からはアメリカがギブアップ状態なので海洋経済の守護者の役割を一部日本が引き受けなくてはならない
なので舶来品（兵器）購入する為に日本の貨幣価値を上げて今より安く仕入れなくてはならない
そういうことを勘案すると国内物価を上げて海外からの輸入品を増やしてでも日本も輸出寄りにしなくてはならないんだ
なのでＴＰＰやらに必死になり一時的に損をしてでも少しでも経済圏を広げて衝撃緩和準備しているんだわバカすぎるw
まず猿は黙ってマンキューの入門書よめw- 85
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Ｓ＆Ｐ「韓国成長率見通しを２．４％に下方修正…年内に利下げ可能性」中央日報 4/3(水) 20:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000039-cnippou-kr
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）
基準成長率見通しを従来の２．５％から２．４％に０．１％ポイント下方修正した。
Ｓ＆Ｐは韓国経済に対して「電子分野の不振や米国貿易拡張法２３２条報告書の影響を
めぐる不確実性などで全般的に対外需要が減るだろう」と見通した。
続いて「企業の構造調整と労働市場の不振に内需も強くない」とし「このような要素に
よって韓国のインフレーションは目標値を非常に下回るだろう」と付け加えた。
Ｓ＆Ｐは来年の成長率見通しは２．６％、２０２１年は２．８％と提示した。
Ｓ＆Ｐは「韓国銀行が緩和的性向を維持する可能性があり、今年、潜在的に金利を一度
引き下げる可能性がある」と見通した。
Ｓ＆Ｐはこの日、アジア太平洋地域の成長率見通しも従来の５．３％から５．２％に
下方修正した。Ｓ＆Ｐは「短期的に米国と中国が貿易交渉を妥結しても、今年、アジア
太平洋地域の輸出サイクルに下振れリスクが持続するという点を反映した」と明らかにした。
続いて「金融環境が緩和された点はアジア太平洋領域内の成長要因に肯定的に作用し、
輸出増加の鈍化を減少させるだろう」と付け加えた。
この日Ｓ＆Ｐは、文在寅（ムン・ジェイン）政府の最低賃金引き上げや週５２時間勤務制などに
対して政策効果を確認しながら必要に応じて補完あるいは改善するよう注文した。キム・エンタン
Ｓ＆Ｐアジア太平洋地域国家信用格付け担当シニアディレクターらＳ＆Ｐ例年協議団は、洪楠基
（ホン・ナムギ）副首相との会談で韓国の国家信用格付けに関連した懸案について「週５２時間
勤務制が国民の生活の質改善のために肯定的な側面がある」と評価したと企画財政部は伝えた。
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