法務省が（「韓国人」など）集団への差別表現の削除を求める

　法務省がインターネット上のヘイトスピーチの削除対象について、個人に向けた差別表現だけでなく、集団に向けた表現にも広げるよう全国の法務局に通知したことが21日、分かった。

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