文大統領の「個人請求権は消滅してない」は「徴用工問題は請求権協定範囲内」との見解を示したものか?

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181214004000882
韓日・日韓議連が共同声明採択　「引き続き良好な関係構築を」

前略
　韓日議連の金光琳（キム・グァンリム）幹事長は記者会見で、「日本の代表団と共に文大統領と面会した際、『国家的・外交的な問題は解決しているが、個人請求権を含む請求権が消滅するものではない』ということで両国の代表団が一致した」と説明。「額賀会長が安倍首相のメッセージを伝えた」として、「徴用に関する話もあった」と伝えた。

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補足
文大統領の発言を見ると個人請求権の消滅を認めていないため、一見最高裁判決の立場に沿った見解のようにも思える。
しかし、最高裁判決は請求権協定の適用対象に含まれてすらいないという解釈なので、個人請求権はもちろん外交的保護権すらも放棄されていないという立場。李首相も「最高裁の判決は1965年に日韓基本条約を否定したのではなく、その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したもの(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32053.html)」と適用範囲の問題としてとらえている。
当然、そもそも請求権協定に含まれていない状況を、「国家的・外交的な問題は解決」ということはまずない。

伝達上のミスや、たいして何も考えずに行った可能性もあるが、これが公式の立場なのだとしたら韓国政府としては判決の否定に傾いてるとみるべきじゃないかと思うんだが、どうだろうか