https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181214004000882
韓日・日韓議連が共同声明採択 「引き続き良好な関係構築を」
前略
韓日議連の金光琳（キム・グァンリム）幹事長は記者会見で、「日本の代表団と共に文大統領と面会した際、『国家的・外交的な問題は解決しているが、個人請求権を含む請求権が消滅するものではない』ということで両国の代表団が一致した」と説明。「額賀会長が安倍首相のメッセージを伝えた」として、「徴用に関する話もあった」と伝えた。
//引用ここまで
補足
文大統領の発言を見ると個人請求権の消滅を認めていないため、一見最高裁判決の立場に沿った見解のようにも思える。
しかし、最高裁判決は請求権協定の適用対象に含まれてすらいないという解釈なので、個人請求権はもちろん外交的保護権すらも放棄されていないという立場。李首相も「最高裁の判決は1965年に日韓基本条約を否定したのではなく、その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したもの(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32053.html)」と適用範囲の問題としてとらえている。
当然、そもそも請求権協定に含まれていない状況を、「国家的・外交的な問題は解決」ということはまずない。
伝達上のミスや、たいして何も考えずに行った可能性もあるが、これが公式の立場なのだとしたら韓国政府としては判決の否定に傾いてるとみるべきじゃないかと思うんだが、どうだろうか>>17
いや >>8 で>それらの根底になんらかの意思があるという前提だろ
と書いたから、自らやっているのだから意思はあると書いている
また、その実現のために長官を変えたりしているのだから考えてことだと
>理念の実現のために論理的に（実現の為の道筋として）行動できる
ここが違うと、あるべき理念と現実が異なる場合、現実の方が間違っていると考えて行動するから活動家だと言っている
毛沢東やポルポトを小さくしたような感じと書いたのもそういう事
原始共産主義の実現のために都市部から農村に強制移住なんかさせても、労力的にもたかがしれてるし
国がボロボロになる事なんて普通に考えればわかる。が、そういう現実は間違っているので
周りの人間を粛清していく事になる。あるべき姿にならないのは邪魔する周りが悪いと。
文大統領の場合は北との協力関係が頭に第一に有る。韓国と日本との間で日本が譲歩するべきだし
譲歩しなくて対立しても、北との関係を強める方向に出来るので問題ないと考えているだけ
日本だけではなくアメリカとかも似たような感じ、孤立したとしても関係がない
ただ自分からはっきりと行動すると反対派が強くなるので、相手側からそういう行動をさせたいだけかと「国家的・外交的な問題は解決している」
のだから、韓国政府が日本政府に請求できる道理はないと、文在寅が認めたということになるね>>32
ではここを参考に。
これでわからないんだったらシラネw
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/icj.phpアメリカにも請求したら?
一世紀前、
フィリピンからアメリカが奪ったカネを
長い長いフィリピンの要望で
今回、フィリピンにカネを返すらしいから
韓国もアメリカに要求すれば
なんか貰えるよ>>33
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/saibanrei_04_1.pdf
https://drive.google.com/file/d/1ArPKTiS9_6n6RnH2kwOM_ni5bkaTd5pE/view
いやわざわざ開設に頼るまでもなく、判決自体は自分で読めるし
教えてもらいたいのは判決のロジックではなくお前の中のロジックなんだけどね文も個人の請求権は認めている。日本政府も。
ただし協定条約上の請求先は韓国政府で決まっている。両国も合意している。
ところが大法院が併合時自体を違法とし、併合に関わる個人請求権は日本企業にあると規定した。
条約も協定も無視してしまったのだ。
日本としては完全に解決したことで決定。これには韓国政府と言えども文句の付けようがない。なので韓国の国内問題となる。
しかし本日文が誰が支払うのかを明言しなかった。明らかに支払うのは韓国なのに。未来志向を前提に両国で知恵を出そうだと。
どうせ知恵出してもひっくり返すんだろ。歴史が教えてくれとる。何回ひっくり返してるんだ。
100%韓国政府で湧き上がる原告たちに補償しろ！アホか。小学生でもわかる理屈だわ！
この腐れポンチ！！！そもそも交渉過程で精神的苦痛（つまり慰謝料を含めた）あらゆる請求権の相互消滅だったはずなんですがねぇ…
実際、個人の請求権は残ってますよ、韓国政府に対してだろうけどね
でもこの募集工はそもそも「強制徴用（中学生の間違いレベルの馬鹿な言葉だが、韓国側が生み出した新語だから爆笑しながら使うけど）」ではなく
金が稼げると思って募集に応じ、また労働環境や賃金も当時の労務環境からして明らかに悪いとは言えないって感じだったはず
（そもそも当時の労務環境は韓国の裁判ではまったく主題ではないらしい、韓国の裁判所の低レベルさが伺える話だ）>>3
> でも文ジェイン自身、2005年の請求権協定再検討にもかかわってるからね
>>4
> でも文ジェイン自身、2005年の請求権協定再検討にもかかわってるからね
毎日新聞のソウル支局長だった澤田克己氏が「「文在寅大統領は徴用工訴訟に熱心」という勘違い」という記事で、文在寅は弁護団に名前を貸しただけと書いている。
《私は崔弁護士に「日本のネットで文大統領は徴用工訴訟をライフワークにしてきたと書かれているらしいのだが、本当だろうか」と聞いてみた。返ってきたのは「フェイクニュースだ」という言葉だ。
2000年に三菱重工業を相手取った訴訟を釜山地裁で起こした時、原告代理人の欄に文氏の名前も入れたのは事実だそうだ。
ただ「文大統領は名前を出しただけで何もやってませんよ。公判に出てきたこともないし、支援者に会ったこともない」。崔弁護士は不思議そうに、そう言うのだった。》
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14687>>46
誤解していて、邪魔な割り込みになってしまうかもしれませんが、関係なかったら、無視して下さい。
理論的には、どうかはわかりませんが、「今話しているこの条約成立後も、日本に対する個人請求権は
残りますね。」というハナシについては、以前の政府答弁が参考になるのでは・・・。
1992年2月26日 衆議院外務委員会 柳井答弁
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/123/0110/12302260110002.pdf
の９ページ目
簡略化された記述は次のコメントに掲載。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/872df56e682762a5c161762d13370b7c
参考URL
https://www.sankei.com/smp/premium/news/161011/prm1610110001-s2.html
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12997?page=3
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070011-n1.html
https://ameblo.jp/study-houkoku/entry-11895139591.html
https://blogos.com/article/335486/
（緒方 林太郎 元 外務省条約課補佐、元衆議院議員）
http://justice.skr.jp/seikyuken.pdf
（日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 弁護士 山本晴太）
東大田中研のデータベース
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/>>48に続いて、
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/65ee79efed76e110f9e3fc280960552a から引用
海部内閣、宮澤内閣時代に、日韓請求権協定の中にある「両国間の請求権の問題は完全かつ最終的に
解決した」という文言の意味について、以下のような答弁が外務省の条約局長からなされています。
「日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということで
ございますけれども、これは日韓両国が国家として持つ外交保護権を相互に放棄したということです。
したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものでは
ございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、
こういう意味でございます」（１９９１年８月２７日参院予算委員会 柳井俊二外務省条約局長）
「しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、
この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々に
ついて申し上げれば、我国に対して個人として請求を提起するということまでは妨げていない。
しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますから
それはできない、こういうことでございます」
「この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、
その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は
個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます」(1992/２/26衆院外務委員会）
このように外務省が政府答弁として、韓国国民個人の日本企業や日本国に対する個人の請求権は
消滅していないことを明言している。そもそも、国民と国は権利義務の主体として別人格ですから、
国が個人の権利を勝手に放棄できないのは当然。権利を放棄できるのは権利者だけ。
日本の外務省も日韓請求権協定（1965）では個人の請求権が消滅していないことを何度も国会で
答弁している。「完全かつ最終的に解決」したのは国家間の請求権。なんていうか雑だよね
大筋は理解してるんだろうけど、細かい話になるといちいち訂正するのが面倒なぐらい違ってる協定内なら、既に日韓両国間にて韓国政府に補償義務があると確認済み。日本政府が個人請求権を否定しないのはこのため。協定外なら、そもそも〝韓国併合不法論〟という国際的支持も皆無の暴論を根拠にしている主張のため、わざわざ日本側が相手にする価値なし。国際司法裁判所にでも持って行ったら良い。面倒な事に、今回の騒動は後者。
>>53
助詞の使い方学んでからどうぞ>>53
謝らないとどうなるの？>>51
そこまで資料をみて、なぜ「どう考えるべきなのかわかりません」になるのか不思議だが、
韓国併合に関する、日本人と韓国人の間の損害賠償請求は、
日本政府と韓国政府が取り扱う外交問題であり、すでに日韓請求権協定で解決済み
これが結論
日韓請求権協定、個人の請求権については、何ら規定しないのだが、
そもそも、韓国併合に関する請求権の問題は、日本政府と韓国政府が取り扱う外交問題であることすら、認識できない石頭が多い
韓国の裁判所の判決のように、国際問題を相手国の同意なしに、一方的に規定できると思っている人間もいるほどA 強制労働させられた
B 個人請求権は消滅していない
Bの嘘に世界が気づいても、まさかAまで嘘だと思わない
嘘に嘘を重ねて歴史を塗り替える
嘘まみれ民族の、「二重嘘トラップ」
請求権の議論自体が、「強制労働」の嘘を、認めた事になる韓国併合に関する請求権の問題は、個人の損害賠償請求を含めて、日韓の外交問題である
日韓の外交問題としては、完全かつ最終的に解決済みという日韓の合意が存在する
韓国が、韓国成立以前の、それも外国の権利がからむ外交問題を、勝手に判断すれば、国際紛争である
単純で明快な結論だ
それ以外の項目など何も必要がない>>51
いやあんたの答弁の位置づけがおかしいと言ってるだけで答弁の内容がおかしいと言ってるわけじゃない
そもそも個人請求権が消滅するか外交保護権の放棄にとどまるかというのは協定の"国内法的"効力についての言及であって、協定で合意した内容を国内法的にどう位置付けるかという話でしかない。
だからそもそもこの答弁はまるで関係ない話。
それをさらに「そもそも、国民と国は権利義務の主体として別人格ですから、国が個人の権利を勝手に放棄できないのは当然。権利を放棄できるのは権利者だけ。」なんて意味が分からない。国民に対する主権の行使じゃん。まったく自由にできるかという話であれば議論の余地もあるかもしれないが、できるかできないかでいえば間違いなくできる。
「個人の請求権が消滅していないことを何度も国会で答弁している。「完全かつ最終的に解決」したのは国家間の請求権。」これもそう。解決した権利は何であるかは別の答弁で答えてるでしょ?この答弁は、解決した権利に対して"協定によって直接発生した国内法的効力"についての答弁なんだよ。なんでわざわざ関係ない答弁を持ち出して協定の文言にも明らかに反する解釈をするんだ?日本人は元徴用工の人たちの話に耳を傾けろ 幼い頃に動員されて過酷な労働を強いられた心の傷は永遠に消えないぞ 人権問題や彼ら彼女らの気持ちに寄り添え
おかわりが目的なだけでべつに深く考えてないぞ
>>65
彼、朝鮮人だから（小声）>>64
幼い頃に動員とか、ありえねーから
嘘つきのたかり屋じゃねーか韓国人の心の傷は自傷だから永遠に癒やされない
何故なら自傷行為を止めることができないから
今までは手首を切れば隣人が構ってくれたが
さすがに何度もやり過ぎたんで見捨てられた
最近は新たに旭日旗を見て発狂し始めたけど
自傷行為の繰り返しで更に精神を病むだけ日本から、韓国に請求したら良いよ。朝鮮半島には、日本の民間資産だってあったし、持って来れなかった分もある。それを不当に使われた、もしくは放棄していないのに壊されたとかなら、日本人も慰謝料請求できるんじゃないのかなと思う。
- 75
名無し2018/12/16(Sun) 12:57:03(1/1)
このレスは削除されています
安倍総理も、原告は徴用工ではないと言ってたけど
もっとはっきり、日本は朝鮮を強圧的に支配していない
韓国の主張は事実無根の捏造だと
国際社会に伝える必要がある
韓国は被害者ではない
その事を世界に伝えるのが重要で
それをしなければ、永久に日本は
加害者の烙印を押されたままだ>>74
関係あるでしょ
でっち上げで日本企業を脅してるんだよ？
悪質なデマから日本を守るのは政府の仕事だろ
文大統領の「個人請求権は消滅してない」は「徴用工問題は請求権協定範囲内」との見解を示したものか?
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