１２月1日、文在寅政権への不満でローソクデモ実施決定

http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2018112701070121320001

進歩陣営が今週末(12月1日) ‘ムン・ジェイン政府に警告する’というスローガンを掲げて総集結する。 民主労組をはじめとして市民社会・労働・貧民など各界50余団体が集まった民衆共同の行動は27日ソウル、中区 貞洞民主労組教育院会議室で記者懇談会を持って“今週末国会の前で民衆大会を行う”と明らかにした。 民主労組の11・21ゼネストと参与連帯・民主社会のための弁護士集いなどの政府糾弾集会に続き進歩陣営が農民・貧民・各界市民社会団体が網羅された三結集を通じて再び対政府圧迫強化に出たわけだ。
民衆共同の行動は“国民の前に犯した罪に処分を待って議員職を辞退しなければならない自由韓国当たりはロウソクのあかり抗争ですでに否定された議席を盾にして積弊清算と社会大改革を遮っていて、ムン・ジェイン政府やはり積弊清算と社会大改革に中途はんぱ態度を見せている”として“民主主義と民衆生存の指向を入れたロウソクのあかり民意が後退する状況に対抗して積弊清算・社会大改革のための民衆大会を開催する”と宣言した。
この日民衆共同の行動が発表した10台要求案は△最低賃金法原状回復など労働積弊清算△ご飯一膳300ウォン保障など農民基本権保障△扶養義務者基準完全廃止など貧民救済策用意△財閥体制清算△韓半島平和推進△司法積弊清算および権力機構改革△ソン平等・人権改善△連動型比例代表制など民主主義と政治改革△セウォル号および危険社会安全環境造成△社会安全網・国民年金など社会公共性強化などで政府政策全般を網羅する。 チョ・ドングン明智（ミョンジ）大経済学科名誉教授は“この政府が労働界に誤ったシグナルを与えたし、政府と与党も断固として拒否しなくてこのような事態が広がったこと”としながら“ゼネストが失敗に終わったのに押しつける理由が何かその根本を徹底的に調べなければならない時”と指摘した。