政府が地上波放送局の中間広告を許容接触した。広告収入の減少で財政が悪化したKBS、MBC、SBSなど地上波放送局を支援するためだ。中間広告が許可されると、地上波3社の年間1000億ウォン台の広告収入の増加が予想される。歴代政府は、地上波放送の公的責任と視聴者の権利を保護するための中間広告を許可していなかった。英国・米国・日本など多くの国の公共放送は、中間広告はもちろん、広告自体をエクスポートしない。
政府は発足すぐ国家情報院・監査院・検察・警察までのすべての権力機関を動員し全政府の時に任命されたKBSとMBC大株主である放送文化振興会理事をゴプバクて交換した。政権と労働組合を背負って入った二放送局の新しい経営陣は、親(親)政権」ナコムス」のメンバーを高額出演料を与えて進行者に迎え入れて批判マスコミを攻撃するプログラムを先を争っていた。政権広報を自任した「公営放送」を視聴者が最初に見る。KBSのメインニュースの視聴率は12%台で、前年の16〜17%に比べて急激に墜落し、MBCニュースデスクの視聴率は3%台に過ぎない。両方の放送局の両方の新しい経営陣が入った後、注目される話題のプログラム一つ作ってなかった。視聴率がお粗末な放送に広告効果があるはずがない。
それでもKBSは年俸1億ウォンを超える従業員が全体の60%とする。従業員の70%が幹部であり、お互いに何をするかを正確に知らない幹部も一つや二つではないという。それとともに年間6000億ウォンを超える受信料を国民に収めている。放漫経営はMBCも例外ではない。今年の上半期500億ウォンの赤字を出し年末1000億ウォンを超える見込みだという。このようにモラルハザードが深刻地上波TVのために、また、中間広告までできるようにしてくれるならない。これら政権広報放送がなければこのようにしてくれるわけないだろう。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/11/11/2018111101426.html従北、反日教育を更に推し進めようということね
さすが先進国、世界最高民族は一味違うねw>>4
ムン・ジェインの支持率が10%くらい上がるんじゃない?>>4
ポピュリストの文在寅は赤字でも国民の反対があるので公共放送を値上げできない。かといって、あからさまに税金で補填するのは世間体が悪いので、政見放送と言う名目で補助金を出すまた税金投入
日本の魔法の泉と似て非なる韓国の泉に底は無し
韓国政府は日本な真似かしら?>>1
日本語で勝手に付けたタイトルより韓国語の方がよっぽど分かりやすかったわ。
『[社説]「放漫 ''モラルハザード」「政権広報」地上波TV中間広告まで』
政権広報の範囲が広がったというか、広げるために、保守与党が推進して進歩野党が反対していた?政策を、今になって進歩与党が推進するような真似をしている訳だ。
韓国の公共放送が政府広報解禁で政権のプロパガンダ機関に変貌
9
ツイートLINEお気に入り
9
0