先月30日、最高裁判所(大法院)が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に強制動員の被害者らへの1億ウォンの賠償を命じる判決を言い渡してから、係属中の強制動員下級審裁判が再開されている。今月23日だけでも、株式会社不二越(旧不二越鋼材工業)や新日鉄住金などに対する損害賠償訴訟3件の弁論期日がソウル高裁で相次いで行われる。争点は「消滅時効」だ。一部の裁判部は消滅時効の判断を理由に、「下級審の宣告を延期すべき」という戦犯企業の主張を受け入れず、続々と判決期日を決めている。消滅時効に対する下級審裁判部の判断が注目される
以下略
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00032083-hankyoreh-kr
判決を覆せない韓国は時効で逃げようとしている
さて、その時効の基準はなんなのか?・韓国政府に多額の賠償が来ることを恐れた。
・今後は賠償が来ることはないからと
日本企業に払わせて韓国が正しかったとアピール。
そもそも時効のことは最初から議論しておかなければいけないのに
賠償が決まってから時効の話が出てくるとか狂っている
もしここで時効が決まってもまたいつ変わるかわからない
なので日本企業は絶対に払ってはだめ>>1
時効とかの問題では無いんだけとな
今回は韓国の最高裁が、日韓基本条約を否定した判決を出した事が問題なのだ
「本当ならば、日本が賠償を支払わなければならないけど、時効なんて許してあげるニダ」
を、やりたいのかも知れないけどな韓国政府が補償するのが道理だからね
補償金が膨大になったら払っても払わなくても政権は終わる北朝鮮にも教えて韓国に支払わせよう!
使い込んだのは!誰だ…>>6
韓国の最高裁ってムンが選んだのが何人もいるよな?
自業自得って奴だなぁ…>>6
どっちかによって韓国政府が払う金額に大きな差が生まれるからね。
日本の主張通り245人にすればいいけど、嘘を認めることになっちゃうね。
しかも“善良な被害者”の嘘。
まあ、日本には関係ない韓国の内政問題ではありますがwww南朝鮮司法から朝鮮工訴訟の時効について見解が出いないのが不思議
時効について考えられるのは3つ
1.1965条約を基点として民法に則れば、1975が時効
民法に則って筋論でいけばこれが正しいのでは
2.2005南朝鮮補償を基点として民法に則れば、2015が時効
最近発見された文書?に一致。但し何故2005が基点となるのか明確な理由が必要
3.情痴主義の情緒法に則れば、時効は存在しない
悪逆非道の日帝に対する朝鮮脳では多分これ
3.では理由付けができないので一応なりとも司法の見解が出ないのか?w時効の問題ずっと気になっていたんだけど、
この前の韓国の最高裁の判決ではどうなっていたの?
探してみたけど言及している記事が見つからなかったんだよね。
再開された「強制動員」の下級審…「消滅時効」の判断はいかに
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